1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
海運自由の原則否定の動きは今後とも南北問題が解決されない限り、あるいはまた世界連邦みたいなものができない限り、発展途上国を中心に半永久的に続くでありましょうし、日本が将来ともに貿易、通商抜きにして立国が不可能であります以上、もう少し先進海運国のリーダーシップ国としての海運自由の原則をぎりぎりの線まで守り抜く決意と、そして具体的な方策の提示があってしかるべきだと思うのでありますが、これはダブりますけれども
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