2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
最初に書いてあることは、通商政策とか、あるいは通商戦略もそうなんでしょうけれども、これは行き当たりばったりでやることではなくて、当たり前の話なんですけれども、十年、二十年、場合によっては五十年という大きな体系の中でやはり進めていかなきゃいけないという問題でございまして、したがいまして、一方では、現実の経済がどう動いているかということに対応するためにいろいろなことが必要でありますし、他方で、こういういろいろな
48件の議事録が該当しました。
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2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
いずれにしても、今この現状において、今後の日本の通商戦略をどのように考えておられるか、お伺いできたらと思います。
2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
米国はこの条項を我が国との貿易協定に盛り込みたいと述べており、そのことが我が国独自の通商戦略を否定することにもなりかねません。 自由貿易協定で次々と譲歩を重ねている我が国政府、このような交渉姿勢で、今後の米国とのＴＡＧ交渉において我が国の国益に資する交渉結果が果たして本当に得られるのでしょうか。
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
ですから、そういう意味で、まずはＲＣＥＰで中国と交渉をし、あるいは日中韓ＦＴＡで交渉し、そしてその次のステップでこのＴＰＰに中国を引き込んでいくという、そういうレスポンシブルステークホルダーとしての中国を中国と一緒に形成していくというのがクリエーティブな通商戦略というふうに考えるわけでございます。 以上です。ありがとうございました。
2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
総理のあの発言につきましては、私、農林水産省担当なので、その全体の通商戦略の立場から私がコメントするというのはいかがなものかと思いますけれども、いずれにしても、12であり、11であっても、農業に与える影響というものを考えた上で対策を講じて、農林水産業の再生産可能な体制というものを維持し、競争力強化に努めていくということが私が言える最大限のことでございます。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○齋藤副大臣 政府全体としては、ＷＴＯが停滞をしつつある中でどうするかということで、ＴＰＰ十二カ国で、アジア太平洋で、世界のＧＤＰの二割を占める経済圏をつくろう、それからＲＣＥＰで、東南アジア十カ国、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド、十六カ国で、今度は中国、インドを含めた経済圏をつくっていこう、それからヨーロッパとやっていこうということで、日本の通商戦略というものは組み立てられているんだろうなというふうに
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、通商戦略の企画立案に当たっても、外部の戦略家による提言なども参考にしてきておりまして、今後とも様々な知見を活用しつつ、各ＥＰＡの交渉に当たっていきたいと考えております。 質の高い通商交渉人材の拡充、育成というのは御指摘のとおり大変重要な課題であります。
2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
最後の結論部分でございますが、もう一枚めくっていただきまして、トランプ政権の通商戦略と日本の対応、どうしたらいいかと。 一つ目のポイント。私が申し上げたいのは、今お示しいたしましたＦＴＡＡＰでどれだけの経済効果があるということから見ても、実はアメリカというのは二番目に裨益する国でございます。ですから、ＴＰＰから実は離脱して損をするのはアメリカ自身であるということでございます。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
お配りしました資料ですけれども、これはパワーポイントで作成したものでありますけれども、十五分という非常に短い時間でございますので、後半の方の特に日本のＴＰＰ絡みの通商戦略については、議論の中でより詳しく御説明していくという、そういう意味で資料程度にとどめておかせていただければというふうに思います。
2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
米国トランプ大統領のＴＰＰ離脱方針や英国のＥＵ離脱を踏まえ、我が国の通商戦略や海外進出する日系企業への影響が懸念される中、二国間、多国間の経済連携をどのように進めるのか、総理の見解を求めます。 昨年は、核兵器廃絶に向け大きな進展がありました。この流れを加速させるため、唯一の戦争被爆国である我が国は主導的な役割を果たすべきです。
2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
そして、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるということを国家の意思として示すものであり、今後の我が国の通商戦略の基盤となると思います。これは他の交渉を加速させる力にもなっていくと、このように考える次第でございます。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
第一点目に、やはり日本は、通商戦略の原点に立ち戻って、あるいは今お話のありました国会決議に立ち戻って、あるいは国際標準との関係でもって、やはりこのＴＰＰを再検討すべきだということが一点目の主張でございます。 １でございますけれども、今、世界では、反グローバリズム、この嵐が吹き荒れております。
2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
次に、日本経団連が二〇一三年四月に発表しました通商戦略の再構築に関する提言におきましては、社会保障協定の締結を推進すべきである、このようにしております。そして、現在政府間交渉などが行われている国々のほかに、現在政府間交渉が行われている国々の一覧は資料でいただいているわけでありますけれども、それ以外にも、ポルトガル、メキシコ、ロシアとの間で交渉を開始すべきである、このように提言をしております。
2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
次に、ＴＰＰの通商戦略上の意味合いについてお伺いをいたします。 ＴＰＰの大筋合意ができたことで、他の経済連携協定の実現も加速させつつあります。先日の日中韓首脳会談で、総理は、日中韓三カ国のＦＴＡ交渉について、加速に向け一層努力することを確認されました。ＡＳＥＡＮに日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加するＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携協定も交渉の加速化が期待されます。
2015-06-10 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
私自身は、ＴＰＰだけではなくて、ＲＣＥＰ、日中韓、日・ＥＵといったようなメガＦＴＡはそうした形にすべきだし、それらのものを一つに見ることによって、やっと全部を整合的に見て日本の通商戦略のあるべき姿というのが見えてくるのではないかというふうに考えておりますので、まだまだ交渉力というところについては、先ほどおっしゃったように、経験というところでもまだ不足しているのかもしれませんが、日本政府の交渉力というのは
2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
こうした歴史を踏まえますならば、我が国としまして、保護主義的な動きを抑止する、また、経済分野におけるルールを、受け身ではなくして、積極的につくる国でなければならない、これは当然のことだと思いますし、その観点から、多数国間の貿易自由化交渉は我が国の通商戦略の主要な柱であると思います。
2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
すなわち、多角的貿易体制というＷＴＯは、引き続いて日本の通商戦略の主要な柱、礎でございます。ＥＰＡやＦＴＡというのは、この多角的自由貿易体制、ＷＴＯの例外としてＷＴＯの関連規定によって認められております。
2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そこで岸田大臣、お伺いしたいんですが、政治的な力、主導権として、今現在内閣官房にあるＴＰＰ政府対策本部がありますけれども、こうしたようなものをモデルに少し拡大をして総理に直結するような通商戦略本部というようなものをつくり、そこに担当大臣を常設化して、新しい政治的司令塔をきちっと設けて、その下で、今現在は交渉が各省庁で様々行われている……