1974-03-12 第72回国会 衆議院 予算委員会 第31号
世界各国に対して強い通商態度をとらなければならぬというときに、わが日本のそういう金利高の状態が、一体どういうふうに響いていくのだろうかということも考えておかなければならぬ、また、企業側の運営というものにどういう影響があるか、これも甚大なものです。
世界各国に対して強い通商態度をとらなければならぬというときに、わが日本のそういう金利高の状態が、一体どういうふうに響いていくのだろうかということも考えておかなければならぬ、また、企業側の運営というものにどういう影響があるか、これも甚大なものです。
になっていないというところに、まあこの条約に入る利益というものを感じないということでありますけれども、この点は、やはりいまの日米関係の農産物等々を見てみましても、これは決して将来のために考えてみますと、そう順調にいきそうもない、かなりの摩擦というものは当然出てきそうだという点から考えますと、やはり東南アジア等の、あるいはアフリカを含めて考えていいと思うのですけれども、開発途上国からもっと物を買っていくという日本の通商態度