2015-02-27 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
十九日付の農業新聞で、大臣は、米議会でＴＰＰ交渉など通商対策を担当している下院歳入委員会のライアン委員長、共和党だということですが、と会談して、日米が協力してＴＰＰが期限内に成立できるように努力することで一致したと語ったといいます。しかも、農産物関税など、重要品目を理解しつつ、どこまで高水準にするか意見を交わした。高水準というのは、要するに開放するという意味ですよね。
十九日付の農業新聞で、大臣は、米議会でＴＰＰ交渉など通商対策を担当している下院歳入委員会のライアン委員長、共和党だということですが、と会談して、日米が協力してＴＰＰが期限内に成立できるように努力することで一致したと語ったといいます。しかも、農産物関税など、重要品目を理解しつつ、どこまで高水準にするか意見を交わした。高水準というのは、要するに開放するという意味ですよね。
しかしながら、日本の場合は、ＷＴＯという一つのバイの通商対策ということを中心に据えて、済みません、マルチの通商対策を中心に置いて、バイのそういう一つのＦＴＡとかそういうことについてはかなり後れてきたわけでありますけれども、やはり数年前から日本も方向転換をしようと。
したがいまして、当面、通商対策ということで輸入制限的な措置をとることにつきましては慎重に考える べきだと思っております。その意味におきまして、基礎素材産業と貿易摩擦との御質問につきましては、私どもといたしましてはそういうことの起こらないような、むしろ産業を活性化するという方向で考えていくということでございます。
経団連通商対策委員会が五十六年十二月八日に取りまとめた「輸出入手続・検査等の改善に関する見解」を踏まえて、政府の対処方針をお聞きいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君） アメリカのニクソン大統領を中心とする今日の政権は、やはりドルの価値の回復ということに、相当な、異常な熱意をもって通貨通商対策に乗り出してきているのではないかと思われます。それは、一〇％のドルの切り下げというようなことは、われわれあまり考えませんでした。