2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日本といたしましては、第三国間の通商協定交渉についてコメントする立場にはございません。しかし、メキシコ及びカナダには自動車メーカー等数多くの日本企業が進出しているということから、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動が積極的に行われているものと承知をしております。その再交渉によるこうした日本企業への影響その他について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
日本といたしましては、第三国間の通商協定交渉についてコメントする立場にはございません。しかし、メキシコ及びカナダには自動車メーカー等数多くの日本企業が進出しているということから、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動が積極的に行われているものと承知をしております。その再交渉によるこうした日本企業への影響その他について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
ことに、一両日の業界紙なんかを見ますと、ＥＣとの統一通商協定交渉をめぐって、西ドイツあたりから政府間協定の締結ということが強くわが国に対してプッシュされてきておる。あれやこれや考えてみますと、ＬＴＡの問題、それからいまのＷＰの問題等あわせて、たいへんむずかしい、当初から大臣がおっしゃっている方向とは様相が変わってくるように見受けられる。
政府といたしましては、ニュー・ジーランドにおけるこのような対日差別待遇を一日もすみやかに撤回せしめるため、従来から機会あるごとにニュー・ジーランド政府との間に公式、非公式に折衝を続けてきた次第でありますが、本年五月ごろ東京におきまして在本邦ニュー・ジーランド大使館との間に通商協定締結方に関し、予備的な折衝を行なった結果、ニュー・ジーランド側においても通商協定交渉の開始につき、原則的に異議ないことが確認
政府といたしましては、ニュージーランドにおけるこのような差別待遇を一日もすみやかに撤回せしめるため、従来から機会あるごとにニュージーランド政府との間に公式、非公式に折衝を続けてきた次第でありますが、本年五月ごろ東京におきまして、在本邦ニュージーランド大使館との間に通商協定締結方に関し予備的な折衝を行なった結果、ニュージーランド側においても通商協定交渉の開始につき原則的に異議ないことが確認されたため、
しかしながら、一面におきましては、今後の通商協定交渉の推移とも相待って、どの程度の貿易量の増大が可能であるかという点につきましては、関係各界の見方は、必ずしも一様ではないと存じます。
しかしこの問題は現在未知数の段階にあり、関係各界の見方も悲観論楽観論等複雑ではありますが、今後の通商協定交渉等と相待って、漁業問題とも関連し、慎重考慮すべき時期に来ているものと考えます。世上伝えられているシベリア開発計画の実施等は十分注目に値するところでありますが、一方為替決済等政治的経済的に多くの問題点があるものと存じます。
日本も、調印には至りませんでしたけれども、戦争前に日ソ間の通商協定交渉をいたしました当時、通商代表部の特権をいかにするかということが、非常な問題になりまして、ほとんど案もでき上りましたが、結局署名に至らずして終りました。御質問の地位、特権の点は、一言にして申せば、当事国間の交渉によつてきめられる、こうお考えになつたらよかろうと存じます。