2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
例えば、今言われました不正競争防止法を適用した諜報事件の検挙については、令和二年一月、通信関連会社の当時社員が、在日ロシア通商代表部代表代理に唆されて、同社の営業秘密である機密情報を不正に領得した事件を検挙しています。 お尋ねの国家が保有する秘密をめぐる諜報事件に関して、特定秘密保護法又は不正競争防止法を適用して検挙した事例はありません。
例えば、今言われました不正競争防止法を適用した諜報事件の検挙については、令和二年一月、通信関連会社の当時社員が、在日ロシア通商代表部代表代理に唆されて、同社の営業秘密である機密情報を不正に領得した事件を検挙しています。 お尋ねの国家が保有する秘密をめぐる諜報事件に関して、特定秘密保護法又は不正競争防止法を適用して検挙した事例はありません。
しかも、総理はみずから進んで、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー米通商代表部代表が交渉のテーブルに着く、貿易、通商問題の新たな協議機関の設置で合意しました。これは、トランプ大統領の二国間交渉を重視する姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受皿とされるのではありませんか。 ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。
甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部代表による閣僚会議が先週東京で行われております。その席で、フロマン代表がアメリカの自動車の関税の撤廃を三十年後とする案を提示したと新聞で見たんですけれども、これは本当なんでしょうか。
○大臣政務官(赤石清美君) 今、足立委員の指摘のとおりでございまして、二〇一二年の三月一日に東京でカトラー米国通商代表部代表補がお話をしておりまして、TPPは、一、日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、二、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないと、こういうふうに明確に語っておられます。
四月十一日に、玄葉外務大臣とカーク米通商代表部代表との会談で、カーク代表の、物品の関税の最終的な扱いは交渉のプロセスの中で決まっていくという発言に対して、先ほどいた石田内閣府副大臣は、全品目をテーブルの上にのせているという今までの言い方から変化したと、重要品目の例外を容認と捉えておるような感じのことをお話をされたような気がします。
○副大臣(石田勝之君) カトラー米国通商代表部代表補と、実は内閣府の大串政務官が十四日の日に会いまして、大串政務官から十二月十三日の、先ほど私御答弁いたしましたTPP交渉参加に向けた関係国との協議に入る、それをお話しをさせていただいて、そして省庁の横断的な体制を構築するということでこちら側の説明をさせていただいて、そして一層の説明とか情報提供に取り組むために必要な情報を提供するように依頼をさせていただいたわけでございます
通商問題を扱うアメリカ上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員団が八日にカーク米通商代表部代表に書簡を送付して、日本が市場開放に向けた強い意思があるか、厳格に検証するよう要請したといいます。同議員らは、自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障害がある、つまりはこれらを開放せよと迫ったわけです。
二〇〇三年七月十八日、元米通商代表部代表・農務長官クレイトン・ヤイター。日本が農業改革に踏み出すことは、農産物を輸出する発展途上国のみならず、日本の長期的な利益をもたらす、アメリカ国民はイラク戦争とその戦後復興への日本の多大な支援に深く感謝している、日本は期待にこたえた、日本が農業改革でも同じことをしてくれることを期待している、こう言っております。
そして、ゼーリック・アメリカ通商代表部代表が来日をして亀井大臣とも会談をされた、川口外務大臣とも会談をされた、こういうことがあるわけでありますが、この報道が、実は日本の国内の新聞によって、二つの報道がなされているんです。
(イ)コンゴー民主共和国通商代表部代表としての種々の活動。 (ロ)栃木県の白鴎大学で六ヶ月の契約で非常勤講師として週に一回アフリカ関係論に関する講義(講演)。 (ハ)鈴木内閣官房副長官の私設秘書としての活動。 (ニ)東京電気大学で電気工学に関する研究。 なお、上記(ロ)及び(ハ)については報酬を受け取っている由。白鴎大学からは月四万五千円受領しており、私設秘書としての収入は一定してない由。
通商代表部代表あるいは通商代表部部員なんですよ。 私は、このムルアカなる人物が公用パスポートを持っていたということを確認していますが、外務省、いかがですか。
逆に、これまでのいろいろな機会に、例えばアメリカ側からは、通商代表部代表が、我々は関税の大幅引き下げを想定しているというふうに二〇〇〇年から始まるWTOの次期交渉について述べている。こういうところから見ましても私は関税率の大幅な低下というのは避けられないと見ているんですが、農水省はそうではなく関税率は今のままの状態がずっと続くという判断なのかどうなのかを改めてお伺いします。
さらに、ロバート・ゼーリック・アメリカ通商代表部代表が、日本の暫定セーフガード発動に対して、この措置は間違っており、日米関係にとっても危険であるとまで言っています。そのおどかしに屈しているのではないか、こういうことを感じるから言っているのです。
そして、アメリカのバシェフスキー通商代表部代表という方は状況が変わればWTOも含めたあらゆる措置をとる用意があるという声明文まで出しているんですが、それを日本はどういうふうに受けとめておられますか。
一月二十六日、バシェフスキー通商代表部代表がこう言っております。二〇〇〇年に始まるWTOの次期交渉について、我々は関税の大幅引き下げを想定していると述べ、二十九日には、ゴア副大統領がスイスで、現在平均して四〇%という高率関税を課している農業分野で、アメリカは大幅な関税引き下げを呼びかけると演説しています。また、米についても視野に入れた包括通商法のスーパー三〇一条などの復活も決めております。
先般の予算委員会で私が総理が大蔵大臣を兼任しておった一月三十日の財政・金融委員会においてのルービン財務長官とバーシェフスキー通商代表部代表の言を引例して御質問を申し上げました。二月三日の予算委員会であります。総理は、そのことは記憶にない、周辺の者にも聞いても、それに触れていない、こういう御答弁がございました。
カンター米通商代表部代表は二十四日、米業界 が問題視している日本での音楽ソフトの「著作 隣接権保護」について、「日本が改善を示さな い場合は、直ちに行動を起こす」と述べた。W TOへの提訴を示唆した発言で、関係筋による と今週末か来週早々にもWTOの下での二国間 協議を正式要請する方針だ。米国が単独で日本 をWTO提訴する初めてのケースとなる。
日経新聞あるいは共同通信にも活字が飾りましたけれども、この席上で、団長は自民党の総務会長の武藤さん、「カンター米通商代表部代表ら米政府に対し、十月をメドに編成する予定の九五年度第二次補正予算案が総額十兆円規模に上るとの認識を伝えた」、あるいはゴア副大統領に同様の趣旨の内容を伝えた、こういうニュースが紙面を飾りました。 これらの話というのは予算にかかわる問題。
○中村(時)委員 関係ないとするならばお伺いしたいのですけれども、国内的にはそれで済むかもしれませんが、事は対外的な問題で、ましてや通商代表部代表あるいは副大統領クラスの方に与党第一党の総務会長が発言をされた重みというものはあると思います。これは大蔵大臣軽視と言っても過言ではない。
米側からのその後の接触は、具体的な交渉提起ということでは必ずしもございませんでしたけれども、時宜に応じまして、ブッシュ政権下におきましても、当時のヒルズ米国通商代表部代表から我が方のさまざまな各階層に対しまして働きかけが行われておりました。