2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
もう皆様方も御存じのように、児童虐待相談の対応件数、そして警察から児童相談所への通告児童数、増加の一途をたどっております。まず、その原因が何だと厚労省の方は受け止めていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
もう皆様方も御存じのように、児童虐待相談の対応件数、そして警察から児童相談所への通告児童数、増加の一途をたどっております。まず、その原因が何だと厚労省の方は受け止めていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
大阪府警察におきまして、児童虐待対策室を設置した平成二十九年前後の年における大阪府警察による通告児童数、検挙件数につきましては、平成二十八年中における通告児童数が八千五百三十六人、検挙件数が七十九件、平成三十年中における通告児童数が一万一千百十九人、検挙件数が百一件となっているところでございます。
つまり、欧米に比して二倍以上ともされる児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数を大幅に軽減するもので、例えば、東京都の五十一件が二十六件に半減、大阪府の六十二件が三十一件に半減と、いずれも、いわば五十人学級が二十五人学級、六十人学級が三十人学級に、結愛ちゃんの転居前在住であった香川県においても、児童千人当たりの都道府県別警察への通告児童数並びに児童虐待事件の検挙件数がいずれも全国四番目に多い、その香川県
児童虐待に係る児童相談所への通告児童数、これも通告でございます。子育てをしていると、どこまでがしつけなのか、どこまでが虐待なのかちょっと分からないところがございます。そういうのも含めていろいろな通報があったよというのが通告児童数でございます。その下の検挙件数、これを御覧ください。二十五年は大分減っているんですけれども、二十三年、二十四年ともだんだん増加しているというところが見て取れます。
児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるおそれがございまして、この児童虐待の予防から発見、通告、児童の保護に至るまで、政府や関係機関、地域住民とも連携協力いたしまして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○黒澤政府参考人 警察といたしましては、広く警察官、それから警察官以外の関係職員に対しましても、今度の法律の内容、早期発見、通告、児童相談所長の立入調査等に対する援助、児童の支援などの留意事項につきまして、警察学校での教養、職場教養等、あらゆる機会を活用いたしまして指導教養を行っておるところでございます。
たとえば、警察からの通告児童につきまして、いろいろ家庭調査をいたしましたり、措置児の家庭調査並びに措置後の家庭の調整、それから里親、職親のいろいろな指導、それから教護院から出てきましたような子供たちの自後指導というふうに、相当重要な仕事を持っておりまして、この仕事が児童相談所の仕事の中核をなすわけでございますけれども、ただいまの福祉司の数は、全国で四百七十人にしか達していないということでございます。