1991-04-16 第120回国会 参議院 運輸委員会 第5号
また、老朽設備の取りかえを含めた安全対策投資や大都市における混雑緩和のための通勤通学輸送力の増強投資などにつきましても引き続き指導を行い、利用者への還元を充実強化していく所存でございます。
また、老朽設備の取りかえを含めた安全対策投資や大都市における混雑緩和のための通勤通学輸送力の増強投資などにつきましても引き続き指導を行い、利用者への還元を充実強化していく所存でございます。
○市川正一君 実は日本共産党は、一九六九年に発表いたしました政策の中で、緊急政策の一つとして、通勤通学輸送力増強のための設備投資資金は国の財政で賄うことを提案いたしました。また七三年には、五項目の改善提案の中で、公共交通機関にふさわしい費用負担を確立することも打ち出しております。
○山田（英）分科員 昭和四十年以降、国鉄は通勤通学輸送力の増強を強力に推進をしてこられたと言われるわけでございますが、輸送需要の増加によりまして、混雑率は依然として緩和をされておりません。それは東京、大阪付近の主要線区における混雑状況を見ても明らかなことでございます。
第一の点につきましては、大都市におきます道路交通の混雑緩和、あるいは通勤、通学輸送力の改善、こういう目的のためには、先生お話しのように、地下高速鉄道を根幹といたしまして、これにバス等の機関を組み合わせまして、有機的な都市交通網の体系を形成するということがぜひ必要なわけであります。
第二に、大企業の貨物輸送や新幹線中心の設備投資ではなく、通勤通学輸送力の増強や生活列車の増発、サービス改善、安全性の確保などのための投資を大幅にふやし、これに必要な資金は国の財政でまかなうようにすべきであります。
この工事計画につきましては、実は一年間にわたりまして私の方で各社の詳細な工事計画を一々当たりまして、必要最小限度、つまり通勤、通学輸送力の打開に関係ある工事のみに限定したいきさつもございまして、非常に苦労をいたしまして査定したものでございますので、そのこともつけ加えて申し上げておきたいと思います。
その次の地下高速鉄道の増強でございますが、「帝都高速度交通営団等による地下高速鉄道の建設を促進するとともに、これと郊外私鉄との直通運転を実施して、通勤通学輸送力の増強をはかるものとし、これがため必要な資金を確保する。」三十一年度が四十五億円、三十二年度は六十六億円でありますが、三十三年度におきましては、新宿線が開通をいたすことになっております。 その次の鉄道の近代化の促進。