1976-11-04 第78回国会 参議院 本会議 第11号
次に、国鉄のいわゆる公共負担についてでございますが、通勤・通学定期割引、学生割引、貨物政策、等級割引など公共負担は、国の物価政策、文教政策、福祉政策を補うために行っているもので、こうした公共負担の減収分は当然国が負担すべきで、いまさら申し上げるまでもございません。
次に、国鉄のいわゆる公共負担についてでございますが、通勤・通学定期割引、学生割引、貨物政策、等級割引など公共負担は、国の物価政策、文教政策、福祉政策を補うために行っているもので、こうした公共負担の減収分は当然国が負担すべきで、いまさら申し上げるまでもございません。
次に、国鉄のいわゆる公共負担についてでございますが、通勤、通学定期割引、学生割引、貨物政策等級など公共負担は、国の物価政策、文教政策、福祉政策を補うために行っているもので、こうした公共負担減収分は当然国が負担すべきで、いまさら申し上げるまでもございません。
さらに、具体的にお伺いをいたしますが、国鉄は経営の公共性にかんがみて、通勤通学定期割引、貨物運賃の割引など、国鉄であるがゆえに課せられている公共負担額が昨年度で六百三十億円にものぼっておるのでございます。これは国の政策による要請でありますから、当然一般会計予算でこの公共負担額を補てんすべきであると思いますが、これに対する大蔵大臣の所見を伺いたいと思う次第でございます。
なお、これに関連して、国鉄に課せられている公共負担であるが、再三にわたって指摘してきた通勤、通学定期割引率を法定限度内まで引き下げること、及び公共負担による原価割れを政府が補償することの二つを何としてでも断行すべきである。
通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等は、文教、産業、社会政策上、国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や企業政策上から出たものでないのでありますから、これを原価の中に含め、運賃として個々の鉄道利用者に負担さすべきものではなく、これら政策実行の責任者である国家が負担すべき性質のものであり、今日のごとく、経済のゆがみからくる輸送の隘路打開に運賃値上
この通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等文教政策、産業政策、社会政策として国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や、企業政策上から出たものではないのでありますから、企業自体の責任として考えるべきものではありません。