1991-06-19 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
それで、先生が御質問の具体的な第一の事例でございますけれども、これは海外経済協力基金の円借款によりまして相手国が車両等を調達するなどしまして通勤輸送強化を行うという事業でございますけれども、相手国におきます車両修理基地建設が内貨予算不足等によりまして遅延いたしましたため、故障した車両の修理が行えず調達されました車両の大部分が稼働していなかったというものでございます。
それで、先生が御質問の具体的な第一の事例でございますけれども、これは海外経済協力基金の円借款によりまして相手国が車両等を調達するなどしまして通勤輸送強化を行うという事業でございますけれども、相手国におきます車両修理基地建設が内貨予算不足等によりまして遅延いたしましたため、故障した車両の修理が行えず調達されました車両の大部分が稼働していなかったというものでございます。
一つは、「通勤輸送強化事業」、我が国の援助として二回にわたって五十億円近い援助が行われて列車六十五両を購入した、そしてこの国の輸送増強事業に貢献するという計画であったのが実際はそうはいっていないということが書かれております。
これはちょっとわからないんですけれども、どうしてこういう通勤輸送強化事業が当初の計画どおりにできなかったのか。これは、外務省の方にせよ、ＯＥＣＦさんの方にせよ、いろいろ調べた結果、この事業については間違いなくやれるという判断の上でやられたと思うんですね。
通勤輸送強化事業について、車両の調達、駅の新設を日本の政府開発援助で行い、――これは円借款ですね、車両修理基地の建設を相手国が行うことになっていた。しかし、相手国の内貨予算不足により――以下この相手国の事情により、車両修理基地が建設されず、せっかく調達した車両六十五両のうちの四十二両が故障で使用できないというものであった。
○和田静夫君 同じく七四年四月二十二日の国鉄通勤輸送強化事業と道路機械管理修繕デポ整備事業、そして立体交差建設事業には東陽通商、それから七六年三月三十日の日比友好道路関連道路改良事業には三井物産、これは入っていますね。