1974-03-28 第72回国会 参議院 運輸委員会 第11号
いわんや通勤自体も青梅線から来る、五日市線から来る、あるいは八王子から来るという問題で非常にたいへんな問題であるし、やはり総裁が大阪のほうにおこられると言わないで、東京は大人口をかかえているわけですから、こういう問題は建設省と渡り合って積極的に進めるという、こういう考え方を示してもらいたいと思いますが、どうですか総裁。東京はだめだと言わないで、ひとつ。
いわんや通勤自体も青梅線から来る、五日市線から来る、あるいは八王子から来るという問題で非常にたいへんな問題であるし、やはり総裁が大阪のほうにおこられると言わないで、東京は大人口をかかえているわけですから、こういう問題は建設省と渡り合って積極的に進めるという、こういう考え方を示してもらいたいと思いますが、どうですか総裁。東京はだめだと言わないで、ひとつ。
○政府委員（林忠雄君） 今回通勤保護制度を設けることといたしました趣旨は、通勤途上災害調査会というものの報告に基づきまして、通勤自体は勤務そのものとは言えない。しかし、通勤と勤務との間には密接な関連性があり、勤務を提供するために通勤という行為が必要不可欠である。それからまた今日の交通事情その他によりまして、通勤に伴う災害の数が非常にふえる。危険性も増大しておる。
第一、通勤自体は公務そのものではないということは、これは私は明らかだろうと思います。公務に準ずるものというのが本質的な性格だろうと思いますから、それからさらにはみ出たものというのをどういうふうに扱うか、これは甘く扱うわけにはいかないだろうと思います。さっきの合理的云々の判断はございますけれども、一がいに甘く扱うわけにいかないであろうという気持ちがいたします。
そういう事態から見て、通勤自体をやっぱり会社の命令によって会社との協定によって通勤をしておるのだという見解に立てば、世界各国がみなそれをやっておるんじゃありませんか。日本だけが、あなたのようなお考えで、審議会の議に付していまだに結論が出ないで、しかも、審議会の中でも、私が先ほど言いましたように、経営者の負担じゃなくて、あるいは災害者の負担も考えてはどうかというようなことまでいま議論が出ております。