1997-12-12 第141回国会 衆議院 本会議 第21号
投票時間は、現在原則として午前七時から午後六時までとされていますが、通勤者等の便宜を考慮して、これを二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることといたしております。 第四は、不在者投票についてであります。
投票時間は、現在原則として午前七時から午後六時までとされていますが、通勤者等の便宜を考慮して、これを二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることといたしております。 第四は、不在者投票についてであります。
また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
これは通勤者等の便宜を考慮すると、一方では、選挙の公示または告示の日から選挙の日の前日まで長い間不在者投票ができますので、その間の選挙管理委員会の事務負担というものをどう考えるか、その両者の兼ね合いの中で、さらには投票時間の延長を現行の午後六時から八時まで二時間延長するというふうにいたしておりますので、それとのバランスということから二時間延長ということにいたしているところでございます。
また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
最近車の排気ガスの公害が多発している、あるいは車の渋滞が激しくなりまして、大都市部における通勤者等の運搬につきましては、大量交通機関である鉄道が見直されておるわけでございますけれども、やかましい鉄道がどんどん走ってくれては困るので、騒音対策、技術開発を大いにやっていただきたいと思いますけれども、そのあたりのことはどのようになっておるのでございましょうか。運輸省にお尋ねいたします。
ただ一般会計から入れていく、東京都のような場合は一つの都制をしいておりますから、比較的問題は起こりませんが、たとえば横浜市とか名古屋市とかいうような場合は、この路面電車、路面バス等を利用する通勤者等も、周辺から入ってきて目的地まで利用するという場合がありますね、そのときに、一体その市財政一般会計から負担することが正しいのかどうなのかという問題も当然起こってくるわけです。
国鉄の今回のスト等によって定期通勤者等が乗らなかった問題については、そういう補償はどういうような形になるわけですか。
まず、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案に対する修正でありますが、 その第一点は、政府原案の、指定地域に住所を有している者だけでなく、通勤者等についても、一定の要件のもとに公害疾病の認定を行ない、もって救済対象の道を講ずるものであります。
かくて、昨二十五日、両案に対する質疑を終了し、次いで、委員長より、両案に対してそれぞれ修正案を提出いたしましたが、公害救済法案に対する修正の要旨の第一点は、指定地域に住所を有している者だけでなく、通勤者等についても救済対象者に加えること、第二点は、政府は、大気汚染と水質汚濁以外の公害にかかわる疾病に関し検討するものとする旨の規定を附則に新設することであります。
まず、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案に対する修正でありますが、その第一点は、政府原案の指定地域に住所を有している者だけでなく、通勤者等についても、一定の要件のもとに公害疾病の認定を行ない、もって救済対象の道を講じようとするものであります。
しかし、これは会社負担じゃない個人負担の通勤者等につきまして、やはり徐々ではありますけれども、これはやっぱり移動いたしていると思います。したがって今度の運賃是正によってこの額が非常に大きくなります。
やはりあそこに地下鉄等が入っていきますと、通勤者等の利便がぐっとふえてまいりましょうし、必ずこれはまたふさがらなくちゃならぬ。
○大橋国務大臣 私鉄、私バス等の運賃の問題でございますが、これらの運賃は、特に通勤者等にとりましては生活費の重要な部分をなしておるものでございまして、物価政策から申しましても慎重に対処すべきものと考えるのでございます。
ことに、都市周辺の通勤者等におきましては、地方の一般の人と違いまして、そういう意味での直接家計費に対する負担の心理的影響と申しますか、実質的にも相当なやはり響きを与えるということでありまして、全体のＣＰＩの〇・三というような旅客運賃の値上げの数字だけでは、個個の家庭あるいは個々の通勤者、ことに都市周辺の人のこうむる影響というものは、もう少し強い意味での影響が出ておると思います、部市別に考えてみますれば
かなり新原町田から先、特に橋本を中心にして発展するというか、通勤者等もそれに従って多くなると思うのです。これは現状においてはやはりかなり関心をよんでおりますが、そういうことを考えるというと、私鉄の敷設ですか、私鉄の工事の着手の問題等の関係で、かなり向こうのほうが混雑してくるということも私は考えておいてもらわなければ困ると思います。
そういたしますと、何とかして通れるものならば、しかもそのために全体の除雪をおくらせるとかなんとかいうことは困りますけれども、もう少し短距離列車について、特に通勤者等の輸送についての考え方を入れる必要があるんじゃなかろうかというふうに、現地を見て参りまして思ったのでございます。
これは質問するまでもないと思うのでありますが、それから条文を修正するときにも、あとの農業関係というのを入れたのも、これは共管にならないために、はっきり入れなかったけれども、農業問題等も考え、あるいは地元の農民なり、あるいは通勤者等も考えて、産炭地振興の中に含めていただきたいということで、法案の修正を願ったわけですから、鉱害地の復旧なり、あるいは畜産園芸の振興、関連加工業の育成等についても、十分産炭地振興
そうして市街に接続するところの土地はあまり宅地化しないように、かりに住宅金融公庫に宅地造成の予算を組んでおり住宅公団に組んでおっても、かかるものは漸減して、そうして遊んでおるところの空間の宅地、これが防火建築帯の性格になったり、あるいは通勤者等の蒔田の節約ひいては生活費の軽減等、たくさんの利益があるわけなんです。
二キロ以上の自転車通勤者等も含めますが、これに対しましてもこれとのバランスである程度考える必要があるのではないか、このようなことを考えております。