1995-04-11 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
それを分けて考えてみたいと思いますが、一つは、通勤途上において被害を受けられたということが考えられますけれども、その場合には、通勤途上でございますから通勤災害該当として認定することになろうというふうに思いますが、そういう前提で整理をしてまいりたいというふうに考えます。
それを分けて考えてみたいと思いますが、一つは、通勤途上において被害を受けられたということが考えられますけれども、その場合には、通勤途上でございますから通勤災害該当として認定することになろうというふうに思いますが、そういう前提で整理をしてまいりたいというふうに考えます。
公務上または通勤災害該当と認定されたものが三万九百五十四件となっておりまして、公務外または通勤災害非該当と認定されたものが四百二十六件と相なっております。