2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ただ、通勤電車への導入に当たっては、単純にこれらと同列で考える前に、国交省の考え方も確認をしておきたいというふうに思いますけれども、通勤混雑の緩和に対する時間帯運賃の導入の検討は、ＪＲ等の鉄道事業者側からも方向性としては求められているものだと承知をしております。
ただ、通勤電車への導入に当たっては、単純にこれらと同列で考える前に、国交省の考え方も確認をしておきたいというふうに思いますけれども、通勤混雑の緩和に対する時間帯運賃の導入の検討は、ＪＲ等の鉄道事業者側からも方向性としては求められているものだと承知をしております。
○古屋参考人 今の感染防止対策ということにつきましては、現在、聞いているところによりますと、通勤混雑緩和という観点から、時差出勤、テレワークを推進しているということで、人事院としても、それが更に、従来より、よりとりやすくなるように通知の改正などを行っているというふうに聞いております。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省は、ふだんからテレワークを活用する職員が多い役所でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、二月二十五日付けで職員に対して、通勤混雑時間帯の出勤を回避するためにテレワーク勤務の活用を働きかける通知を出しました。
国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光関連事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。
国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。
そのほか、総務省職員の勤務形態に関し、テレワークや時差出勤の活用により、おおむね二週間の間、本省職員の五割を目安として通勤混雑時間帯の出勤を回避するよう省内に周知するとともに、総務省訓令を改正し、当分の間、勤務開始時間を追加したところでございます。 今後も基本方針に基づいてしっかりと取組を進めてまいります。
通勤混雑の解消や都市災害へのレジリエンスの強化の観点から、また、水と緑豊かな多摩地域への居住志向性の高さを生かした、均衡のとれた東京の発展に資するという側面からも、多摩都市モノレールの早期整備は重要と考えます。
それで、これ以上本当に供給して果たして借り手が付くのかとか、新しく建ったビルには借り手が付くのかもしれませんが、東京の総量としてはどんどんオーバーしていくというような状況が生まれるんじゃないかということで、それから住宅についても、もちろん都心部に多くの人が住むということは、通勤混雑の緩和とかに役立つことなのですばらしいことなんですが、その一方で、余り急激にそういう施策を展開すると、今度は郊外部の土地
しかし、その一方で、東京では、通勤混雑、交通渋滞、大気汚染、ごみ、水、電力など、過密によるさまざまな大都市問題が生じ、地方では若年層の流出などによる活力の低下を招くことになりました。
あわせまして、こういった施策も含めていろいろな大都市対策が講じられる中で、都市環境の改善、これは工場の公害規制の問題もございますし、都市計画の用途制限といったものもございましたけれども、さまざまな施策が講じられる中で都市環境の改善も進んでまいりましたし、それから大都市の交通混雑などについても、交通量は非常に増大はしておりますが、通勤混雑などは緩和の状況になっているというふうな認識を持っておるところでございます
しかし、その一方で、東京では通勤混雑、交通渋滞、大気汚染など、過密によるさまざまな大都市問題が生じ、地方では若年層の流出などによる活力の低下を招くことになりました。新しい全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインでは、大都市においてはそのリノベーションを推進し、地方の中小都市等においては豊かな自然環境を生かして多自然居住地域を創造していくこととしております。
このため、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに沿って、保育や雇用に関する施策とともに、良質な住宅や居住環境の整備、通勤混雑の緩和などを含めた総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。 無報酬労働についてのお尋ねがありました。
運輸省からいただいた資料でも、このピーク時一時間の混雑率は、平成十年、相鉄線の西横浜—平沼橋で一五一％と出ておりますが、通勤混雑、通学の混雑の緩和というのは、都市の多くの住民にとっては本当にぜひ早く実現していただきたい問題であります。 そこで、まず神奈川東部方面線からお聞きしますが、この新しい鉄道線の意義について端的にお答えをいただきたいと思います。
勤労者があるいは学生が、相変わらず通勤混雑、通学時の混雑によって大変なエネルギーを浪費している状況を改めて目の当たりにいたしました。通勤通学輸送を担う都市鉄道整備の必要性、緊急性をさらに痛感したものでございます。 都市圏におきましては、私は、鉄道の整備とともに、住宅政策との連携も念頭に入れて通勤通学対策を展開していくことが重要であるという感を改めて強くいたしておるところでございます。
また、オフピーク通勤の推進を含めた通勤混雑緩和対策、乗り継ぎ利便の向上のための鉄道駅等の総合的な改善、都市におけるバス・鉄道等公共交通機関の一層の利便性の向上と利用促進に引き続き取り組んでまいります。
大都市圏の通勤混雑というものは、もう長年にわたって言われてきているところでございまして、まさしく通勤地獄と言われるような状況でございます。通勤時間、一時間、二時間かけて、サラリーマンの方々は大変な苦労をして会社に出勤をされておられるわけでございまして、それをやはり何とかしてほしいというのはかねてからの要望であったわけであります。
運輸省といたしましては、平成四年六月に運輸政策審議会の答申をいただいておりますが、この答申の中で、東京圏について申し上げますと、通勤混雑緩和を、今後おおむね十年程度で一八〇％にするということが目標とされておりました。平成三年度の二〇〇％から平成九年度には一八六％と改善されているものの、依然として高い状況にございます。特に、先生が触れられましたように、その間に通勤通学の方の距離が大分延びております。
特に池袋—新宿—渋谷間の山手線、埼京線の通勤混雑解消にさらにこれを加える、さらにこれが今の不況克服、景気回復に効果をもたらす、こういうことで一石三鳥ぐらいの効果で、昨年第三次補正に踏み切ったことは、大変私は感慨深く、また高く評価をしているわけでございます。
特に都心の重要な池袋、新宿、渋谷というのは山手線の中でも最も通勤混雑の激しいところでございますので、ぜひこれは頑張っていただきたい。大臣の決意を伺っておきたいと思います。
また、オフピーク通勤の推進を含めた通勤混雑緩和対策、乗り継ぎ利便の向上のための鉄道駅等の総合的な改善、都市におけるバス、鉄道等公共交通機関の一層の利便性の向上と利用促進に引き続き取り組んでまいります。
そのために、運輸省といたしましても、複々線化等々につきまして整備推進をしてまいったところでありますが、今後とも、より一層通勤混雑の緩和に向けて私どもは最善の努力をしていかなければならないと思っております。 ただ、一点申し上げておきたいことは、これは、複々線化一つとりましても大変な事業費がかかります。
個々の事業においては、やはり地方公共団体のそれぞれの御協力をいただきながら進めるべきだというふうに思っておりますが、そういったようなことなど、例えば常磐新線の建設などがその代表的な例と言えるかと思いますが、そういったことのみならず、いろいろな形で新線建設あるいは複々線化等の通勤混雑の改善に資する基盤整備をするというようなことが一つ大きな柱だと思います。