2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○麻生国務大臣 まさに、豊島区の例を引きました場合は、少なくとも、あそこまで徒歩、バス等々の通勤施設というものは、ほかに手段というのはあるわけで、何も自転車に乗ってこなければいいじゃないかというのは確かにそうなんだと思いますので、今言われたように、受益と負担の関係がはっきりしていないとか、税の公平の原則に照らしてみてもちょっとこれは基本原則との整合性が疑問視されるという点は、そういう御意見があることは
○麻生国務大臣 まさに、豊島区の例を引きました場合は、少なくとも、あそこまで徒歩、バス等々の通勤施設というものは、ほかに手段というのはあるわけで、何も自転車に乗ってこなければいいじゃないかというのは確かにそうなんだと思いますので、今言われたように、受益と負担の関係がはっきりしていないとか、税の公平の原則に照らしてみてもちょっとこれは基本原則との整合性が疑問視されるという点は、そういう御意見があることは
○藤田（公）政府委員 第一がマニラ地区洪水制御排水計画、第二が高収量種子生産・配布計画、第三がカガヤン・バレー電化計画、第四が国有鉄道通勤施設計画の第二フェーズでございます。
と同時に、御指摘のような通勤施設の整備につきましても推進を図ることといたしております。これが推進につきましては、関係省庁とも協力いたしまして今後とも努力してまいりたいと思っております。
げかねますが、いずれにしても、国鉄に残っております資料では、おっしゃるとおり、国鉄が運輸省にお願いをして政府出資をしてほしい、いただきたいということで出したのが二十九年から四十三年までで合計二千六百二十三億、回数は十回ということになっておりますが、それぞれどういう意味を持っているのか、場合によりましたならば、ある時期は東海道新幹線の建設費について出資を求めたこともあるようでございますし、ある時期は通勤施設
○太田委員 これはどちらからお答えいただいてもけっこうですが、昨年の審議の際には輸送力増強十兆五千億というのがありまして、それぞれ新幹線にどれだけ、線増その他輸送力増強にどれだけ、通勤施設の整備にどれだけ、安全対策に幾らとありましたね。この数字、もう一度どなたかいま生きておる数字を御発表いただけませんか。
いま井岡さんから都市計画と通勤施設との結びつきについて、いつもあとから追っかけていってたいへん因るじゃないかという話がございました。まあ確かにそのとおりだと思うのですけれども、宿命的に輸送施設というのはそういうところがあるわけですね。これからもそれをなかなか簡単に直すわけにはいかないと思うのです。
それから四十二年に大都市通勤改善のため、第三次長期計画の通勤輸送対策を繰り上げて実施することとし、四十二年度にこういう意味で九百億の通勤施設費を予定をして、これを政府に公共事業として公債金を引き当てとする政府出資とするようにという要求をいたしましたが、これは大蔵省に聞きますが、四十年、四十二年の要求に対してどういう査定をいたしましたか。
その最大の特徴は、大都市地域への急激な人口、産業の集中によって、住宅難、交通地獄、さらに公害や災害の激発、緑地や通勤施設等は一そう貧困化し、いまや生命と生活の不安は急速に顕在化しようとしているのであります。また、同時に、農村をはじめ、地方中小都市は、人口の減少、地方財政の逼迫等によって、住民の生活危機を深めつつあるのも現実の姿であります。
それからもう一つは、大規模な宅地開発というものが行なわれます場合に、やはり通勤施設というものを当然考えていかなければなりません。鉄道、その他交通施設につきまして配慮をしなければいかぬ、という規定を置いているわけでございます。それ以外にもございますが、大きな点はそういう点でございます。
○保利国務大臣 都市並びに都市周辺の通勤状態というものは今日非常に最悪の状態にあるということ、したがって、大量の通勤者を新たに造成するということになる住宅団地の開発というものは、この通勤施設とのにらみ合いを怠ると、ますます今日の状態を悪化せしめていくということになるから、運輸省の輸送施設と団地開発というものが関連して行なわれていくようにしなければならぬということでは、両当局それぞれ連絡をとって、そういう
もちろん、これは通勤施設、都市交通の施設の整備が伴わなければなりませんので、市街化地域の指定ということそのものが地価に直接影響するというふうにはどうも考えられないのではないか。地価形成のメカニズムから見まして、そういうふうに感じております。
一番重大だと思いますが、もちろん低所得者の問題もございますけれども、その人たちの所得から見て、あらゆる限度から見て、いまの土地価格というのはずっと上回っておるということで、この都市計画法、あるいは税制につきましても、譲渡所得税等ではあまり地価に効果がないと思うのでございますが、土地を保有していることについて経常的にかかるような税というのはやはり土地供給を促進することになりますし、それから郊外電車等の通勤施設
いろいろ役所の中で聞いてみますと、数字をもって、いや何％通勤施設がどうだからどうというような数字の説明を受けますけれども、そんなことで割り切れるものじゃございませんので、しばらく、実際このビルの活動が開始せられようとする寸前でございますから、どういうふうに、実際の都民生活の上に及ぼす影響というようなものを見守ってみたいということであります。
で、運輸当局とも連絡をいたしておりますけれども、とにかく通勤施設と新しい宅地開発というものが、ちぐはぐにばらばらにならないように持っていくということは、現状からも非常に大事な点じゃないか。
○保利国務大臣 問題はそこにすべてかかってくる非常にむずかしい問題だと思うわけでございますけれども、私は、なるほど、地価の安いところを開発して、そこにベッドタウンでもつくって、そして通勤施設を整備して、通勤を改善してまいるということもあわせて考えていかなければなりませんけれども、一つのねらいどころは、既成市街地をどう開発できるか、これは足の問題と両方にからむわけでございますから、幾らか金はよけいかかるけれども
○国務大臣（保利茂君） 住宅問題と通勤施設がちぐはぐで、よくマッチしていないという点は、これは都市周辺の全体の傾向として認めなきゃなりませんので、運輸当局とも連絡をとりまして、そういう点については十分の配慮をしていく。
このようにして住宅地を計画的に配置しますとともに、それを結びつける通勤施設といたしまして、御指摘のような大量輸送機関としての高速鉄道網の整備というものが必要になってまいります。そこで、建設省としましては運輸省と十分協議を行ないまして、高速鉄道の整備につきまして総合的な宅地の計画的な発展の見通しとあわせまして、高速鉄道を整備していくということを考えております。