1991-04-18 第120回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（佐々木建成君） 平成三年度の予算要求におきまして、大都市圏の鉄道事業者を対象としまして通勤定期運賃収入の〇・五％分を納付金としていただいて、それと同額の鉄道整備基金からの無利子の金を合わせましての貸付制度を要求したわけでございますけれども、要求時にその対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的な内容の詰めであるとか整備指針の策定等が十分詰まらなかったということ、それからまた
○政府委員（佐々木建成君） 平成三年度の予算要求におきまして、大都市圏の鉄道事業者を対象としまして通勤定期運賃収入の〇・五％分を納付金としていただいて、それと同額の鉄道整備基金からの無利子の金を合わせましての貸付制度を要求したわけでございますけれども、要求時にその対象と考えておりました駅設備等の改良に関する工事の具体的な内容の詰めであるとか整備指針の策定等が十分詰まらなかったということ、それからまた
ほぼ同じで東京—小田原間があるわけでありますが、普通運賃でいきますと、民鉄の方、小田急の方は六百三十円、ＪＲは千四百二十円、その倍率二・二五倍、それから、通勤定期運賃が小田急の場合は一カ月九千百七十円、ＪＲの場合は三万七千五百円で約四倍、こういうふうな開きになっております。こうした線が幾つかございます。
○政府委員（佐々木建成君） 先生、今御指摘のように、平成三年度の予算要求におきまして、三大都市圏におきまして鉄道事業者から通勤定期運賃収入の〇・五％を通勤混雑緩和対策納付金として納付させまして、それと合わせまして同額の無利子貸付金を鉄道整備基金から出しまして、その合わせたものでもって乗りかえ駅等における混雑防止あるいは危険防止のための施設を整備するという予算要求をいたしたわけでございますが、要求時にその
○櫻井規順君 通勤定期運賃あるいは通学定期運賃の開きがかなり大きいです。まあ通勤定期運賃の方の割引率は民鉄よりもＪＲの方が大きいわけでありますが、基礎額が高いがために割高になっております。それから、通学定期運賃はＪＲの方が割引率が小さいわけであります。ここら辺も改善の余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
通勤定期運賃は一カ月で六千三百円が二万二百五十円にバスになって上がっております。三・二一倍です。通学の定期運賃は高校生の一カ月が三千二百十円であった料金が、国鉄バスになって一万五千四百八十円、四・八二倍にもなっています。
○原岡説明員 通勤定期運賃の改定の案でございますけれども、現在考えておりますのは、一キロから二十キロまでの区間に加えまして、今度二十一キロから二十五キロ区間の割引率を法定限度の五〇％まで引き下げる、こういうことを考えておるのであります。それから二十六キロ以上につきましては一般の改定率二二％にプラス八％の改定率ということで公共負担を一部是正しよう、こういう考え方になっておるわけであります。
しかし、通勤定期運賃と原価の調整とか、あるいは輸送力の増強、混雑の緩和につきましては、特別な配慮が望ましいと思うのであります。
○山口説明員 常磐線と千代田線の相互直通にかかわる料金問題につきましては、当委員会でも数回にわたって御審議をいただきまして、また私どももこの問題につきましては、非常にこまかく各般の問題を多々検討いたしまして、その結果、先ほども申し上げましたように、現段階の運賃の制度、国鉄の運賃制度、営団の運賃制度、根本的に違っておりますし、また国鉄自体としても、たとえば通勤定期運賃と通学定期運賃と立て方が違っているというような
○加瀬完君 いまの資料でいただきました、昭和十年と改定案との次の区間の普通旅客運賃、通勤定期運賃、これは一カ月、及び通学定期運賃一カ月、これを出していただいたのがございますが、東京——横浜が昭和十年は四十二銭、改定案は百二十円、通勤定期は戦前が九円五銭、改定案が三千四百円、東京——立川が六十銭、百六十円、十一円三十五銭、四千二百円、東京——大宮が昭和十年は四十五銭、改定案が百四十円、定期が九円三十五銭
これに対して一部の都市関係地域開発の問題を扱っている学者の間には、通勤定期運賃の低減は過大都市を一そう促進させることになりまして、都市政策としては好ましくないという意見もあります。
次に、運賃値上げと物価の関係を見まするに、現行運賃は、物価指数において、昭和十一年を基準として、普通旅客運賃は一五四倍、通勤定期運賃は一一五倍、通学定期運賃は九一倍であり、貨物運賃は一九一倍であります。これに比較して一般の物価は、東京の小売物価を例にとりますと二九七倍となっておりい郵便はがきは三三三倍、新聞は三八一倍、理髪は四六六倍、入浴は三二〇倍になっております。
特に通勤定期運賃について見ますと、東京と阿佐ケ谷間におきまして三千七百円級の勤労者は、一箇月定期の場合、その交通費は一〇・七一％になることになるのであります。六箇月の場合におきましては、その交通費が現行におきましては二・八七％でありますが、値上案によりますと六・七九％となるのであります。こうしたことを考えますときに、このいろいろな面におきまして、生産コストの増加となるのであります。