2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、学校におきます通常の教育課程に在学をして、その教育課程を履修するために、自宅の最寄り駅と学校の最寄り駅の間を通学するために発売されるということでございまして、先生御指摘のように、通常の通勤定期券などと比べますと、かなり一般的に大幅な割引になっておるわけでございます。
これは、学校におきます通常の教育課程に在学をして、その教育課程を履修するために、自宅の最寄り駅と学校の最寄り駅の間を通学するために発売されるということでございまして、先生御指摘のように、通常の通勤定期券などと比べますと、かなり一般的に大幅な割引になっておるわけでございます。
その実態をもうちょっと詳しく申し上げますと、課税、非課税の関係につきまして見ますと、通勤手当のうち一定金額以下のものは税法上給与所得、いわゆる源泉徴収の対象から除外されて非課税になっていると、それから、一か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されているものと承知しております。
ところが、この子供たちが高校に通う年齢、十五歳を超えたときにこの支援がないということで、現在どのようになっているか、どう把握されているか本当はお聞かせいただきたかったんですが、時間の関係上、私の知っている状況を申し上げますと、Ａさんは通学定期券、中学部のときには六カ月で五万円の定期券だったものが、高校年齢になって通勤定期券しか対応してもらえないということで、六カ月で十八万四千円もかかっているそうです
○寺崎昭久君 鉄道運賃に関連して、去る十一月二十日から私鉄大手十三社の運賃値上げがありましたけれども、運輸省がこれを認めるに当たって考慮した事項及び通勤定期券のアップ率を通学とか普通運賃よりも高くした理由をお尋ねいたします。
そしてさらに、〇・五％の通勤定期券の引き上げをも予定をしていたんですが、それは私どもが強く事前から問題ありとして、生活権の問題ですからおやめなさいと、おやめになっているわけですね。ところが片側では、通勤混雑緩和対策というのは、これは鉄道整備基金ができてからその問題は考えるということになっているのかどうかわかりませんが、現実の問題としてそれは入っていない。
ただ、二、三の県を当たりましたところによりますと、たとえば愛知県なんかでございますと、被保護者が二万人ぐらいおりますけれども、この通勤定期券を利用する該当者というのは六名おりまして、その中で会社から現物給付なんかがある方もございますので、実際にこれを利用しておるのは三名というようなことになっております。
通勤定期券にいたしましても、岐阜から名古屋までは、国鉄は一カ月七千二百四十円、名鉄は六千二百円であります。三カ月定期では国鉄が二万六百四十円、名鉄は一万七千六百七十円、六カ月定期では国鉄が三万八千八百八十円、名鉄が三万三千四百八十円。
なお、職員の通勤定期券を購入される側の実態等を考慮いたしまして、従来三カ月定期券ということで算出しておりましたのを一カ月定期券ということに基礎を改めております。 なお、これに伴いまして、自転車等の使用者に対する定額の支給分も六百円のものを七百円、原動機つきの場合は七百円を九百円ということに引き上げております。 次に、従来非常に頭を痛めておりました医師の関係でございます。
しかも、この案によりますれば、収入の三割増収を目標に、旅客運賃で三一・二％、貨物運賃で一二・三％の大幅値上げを強行するほか、通勤定期券の割引率も、いまの平均七五・六％から六五・八％に引き下げる方針である。この値上げ案を一口で申し上げますれば、貨物よりも旅客、卸売り物価よりも消費者物価、大企業よりも小企業、金持ちよりも低所得層に、より多くの負担を要求した値上げと言うほかはないのであります。
第一は、通勤定期券のいわゆる社会政策的割引率を一挙に引き下げ、またはこれを廃止してしまうことは国鉄や私鉄を通じてなかなか困難と思われる実情でございますので、五ヵ年間くらいの期間内に毎年定期的にこれを下げていき、利用者に一半に負担が過重にならないような措置を講ずべき段階にきていると思われるのでございます。
○梶本政府委員 この問題は、ヨーロッパでは十二カ国が一緒になって、国境を越えてただいまお話しのようないわゆる一定額の周遊券、これは百二十五ドルでアメリカで売り出しておりますけれども、百二十五ドルの乗車券を買ってくれば、それがいわば通学定期、通勤定期券と同じように、二カ月間一等のパスでヨーロッパ十三カ国を回って歩ける、こういうふうな制度が開けております。
この前上げましたときには、市電が上ったのだから、通勤定期券のそうした限度を考えるときには、やはり市電を中心に考えるべきだというふうな御意見があり、われわれも定期の実際などを見まして、やはり都電のそうしたものがかなり中心として考えられるべきじゃないかという御意見に賛成して上げたわけなんでありまして、今度都電が据え置かれて国鉄が上った、あるいは私鉄も場合によっては上るかもしれませんが、市電は相変らず従来通
ただ会社その他から通勤定期券その他を一括して購入するのを扱う場合があります。そういう場合に一部掛売りになる場合もあるのでありますが、全部現金収入を原則としてやっております。
すなわち、旅客運賃中、勤労者の生活を脅かすもの、また全国で概算二十万人と推定されておりますところの戦争被害者である行商出荷組合員の通勤定期券におきましては、五割以上、すなわち十割近くも増されるのであります。
そういう意味におきまして、これは私の結論といたしまして、現在の運賃の倍率に対して、貨物運賃は政府原案の通り現在の三倍半、旅客運賃は現行の二倍、定期券につきましては、通勤定期券の現行の五割、なお通学定期券におきましては現在のすえおきが、現在のいろいろな観点から見まして、公正妥当な運賃ではないかと考えるのであります。
更に通勤定期券の運賃を一定半にする。それは勤労階級の生活上に非常な影響がありますから、篤と当局において考慮して貰いたい。それから学生定期券は現状のままということを私は主張します。定期券については近頃新興会社、いわゆる闇ブローカーですね、あの名前を使つて担ぎ屋というのが大体あるのです。
またいま一つは、現在廢止になつております國鐵その他の通勤定期券であります。單なる定期券ではなしに勤勞者のための通勤の相當割引したところの定期券を復活さす。