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38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-06-03 第186回国会 参議院 内閣委員会 第19号

お手元に水色の「独立行政法人通則法等に関する所見」と題しました冊子に沿いましてお話をさせていただきたいと存じます。  一ページおめくりいただきまして、私自身は今回の独立行政法人改革についてはその必要性を認めているところでありますけれども、私の専門は財政学公共経済学ということで、学者の立場からこれまで独立行政法人制度についていろいろと観察、研究をさせていただきました。  

土居丈朗

2009-03-05 第171回国会 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(鳩山邦夫君) 現在、特殊法人が三十一、独法は百あるようでございまして、独法に関しては総務省が一般的な通則法等の仕事をいたしておりまして、独法に対する政府出資というのは、今は元手、土地とか建物とか、場合によっては金融資産もありますが、つまり独立行政法人って何であるかというと、公共性の高い事務事業であって、国が直接実施しなくてもいいんだけれども、じゃ、民間に任せると民間はやってくれない可能性

鳩山邦夫

2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号

あるいはその徴収は地方が行う、あるいは国税通則法等適用外であるというような非常に異例な措置であるということもありますので、これはいわゆる地方共有財源というふうに言い得るものではないかというふうに理解をしております。もっとも、暫定措置暫定としての措置でございますので、地方消費税に振り替わることが望ましいわけでありますが、一定の評価はできるのではないかと。  

小西砂千夫

2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

それからもう一つ、一般管理費や、研究等事務費についての効率化に努力をしたことによるものが約一億四千万ございまして、これらについて独法通則法等に基づいて国庫に納付をしたということでございます。全部ではありませんけれども、前段の二つはこの独法への移行時のやはり特殊なものである、このようにも私はちょっと思ったのでございます。  以上でございます。

田中和徳

2002-11-13 第155回国会 衆議院 外務委員会 第4号

例えば、国の類似する制度につきましても、行政不服審査法あるいは国税通則法等での不服申し立て制度でも、行政機関による処分行為というものが対象であるので、処分があったところから不服申し立てというものが動き始めるということでございますが、それと同様の考え方で今まで整理をしてきておるところでございます。  

篠沢恭助

2002-06-06 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第19号

なお、これらの計算に係る諸制度について、個々制度趣旨等を踏まえ、所要措置を講ずるほか、国税通則法等整備その他所要規定整備を図ることとしております。  第三に、連結納税制度創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等連結納税制度仕組みの中での措置及び退職給与引当金廃止等課税ベース適正化のための措置を講ずることとしております。  

塩川正十郎

2002-06-05 第154回国会 参議院 本会議 第31号

なお、これらの計算に係る諸制度について、個々制度趣旨等を踏んまえ、所要措置を講ずるほか、国税通則法等整備その他所要規定整備を図ることとしております。  第三に、連結納税制度創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等連結納税制度仕組みの中での措置及び退職給与引当金廃止等課税ベース適正化のための措置を講ずることとしております。  

塩川正十郎

2002-05-21 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

なお、これらの計算に係る諸制度について、個々制度趣旨等を踏まえ、所要措置を講ずるほか、国税通則法等整備その他所要規定整備を図ることとしております。  第三に、連結納税制度創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等連結納税制度仕組みの中での措置及び退職給与引当金廃止等課税ベース適正化のための措置を講ずることとしております。  

塩川正十郎

2002-05-16 第154回国会 衆議院 本会議 第34号

なお、これらの計算に係る諸制度について、個々制度趣旨等を踏まえ、所要措置を講ずるほか、国税通則法等整備その他所要規定整備を図ることとしております。  第三に、連結納税制度創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等連結納税制度仕組みの中での措置及び退職給与引当金廃止等課税ベース適正化のための措置を講ずることとしております。  

塩川正十郎

2001-03-22 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

第二に、引当金等引き継ぎについて、組織編成形態に応じて所要措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて国税通則法等整備を図るなどの改正を行うこととしております。  次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  

宮澤喜一

2001-03-09 第151回国会 参議院 本会議 第8号

第二に、引当金等引き継ぎについて、組織編成形態に応じて所要措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等整備を図るなどの改正を行うこととしております。  次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  

宮澤喜一

2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

第二に、引当金等引き継ぎについて、組織編成形態に応じて所要措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて国税通則法等整備を図るなどの改正を行うこととしております。  次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  

宮澤喜一

2001-02-16 第151回国会 衆議院 本会議 第5号

第二に、引当金等引き継ぎについて、組織編成形態に応じて所要措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等整備を図るなどの改正を行うこととしております。  次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  

宮澤喜一

1999-12-02 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

また、独立行政法人通則法等を受けて、具体的に独立行政法人を設立し、国の事務事業を行わせるため、同法において定められている事項を実際に適用する個々独立行政法人名称目的業務範囲等に関する事項を定めるとともに、これらの独立行政法人業務の実施の円滑化等を図るための関係法律整備等を行う必要があります。  以上が省庁改革施行関連法案を提案した理由であります。  

続訓弘

1999-11-25 第146回国会 衆議院 本会議 第6号

次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案は、独立行政法人通則法等を受けて、具体的に独立行政法人を設立し、国の事務事業を行わせるため、同法において定められている事項を実際に適用する個々独立行政法人名称目的業務範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  

西田司

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