1971-03-19 第65回国会 衆議院 文教委員会 第10号
文部大臣、雄峰通信高等学校を非常に高く評価されておりますけれども、実態としてはそういうことになっておるわけです。企業側との密着は、十二学級の子供たちが来て、それはうまくいっているように見えるかもしれませんけれども、しかし、工業コースの先生、専任教師は一人もいないというようなことで、はたして学校教育としての認定がなされるのかどうか、そういう問題が出ております。
文部大臣、雄峰通信高等学校を非常に高く評価されておりますけれども、実態としてはそういうことになっておるわけです。企業側との密着は、十二学級の子供たちが来て、それはうまくいっているように見えるかもしれませんけれども、しかし、工業コースの先生、専任教師は一人もいないというようなことで、はたして学校教育としての認定がなされるのかどうか、そういう問題が出ております。
昨年、ＮＨＫの前田会長が私の質問にお答えになってお述べになったことを、ここに会議録を持っておりますが、その後のイギリスの公開大学の構想等についてのいろいろな資料を見ても、イギリスのものは放送を利用した通信制の大学であって、いまＮＨＫがやっておる、私どもすでに御説明を受けたわけですが、ＮＨＫ学園通信高等学校、これにチューター制度を取り入れた程度のものではないか。
それはちょうどＮＨＫの通信高等学校、ＮＨＫ学園を開設する前年でございまして、すでに準備に入っていた時代でございますが、そのときは保守党内閣でございました。しかし、野党の党首として現在のウィルソン首相も出席されておりまして、この構想がウィルソン首相の、いわゆるユニバーシティー・オン・ジ・エア、放送大学という考え方に固まったということを、私は個人的には確信いたしております。
テレビ時代になりましても、たとえば通信高等学校あるいは教育テレビジョンの開始というような意味で、単なる学校放送ばかりでなく、広く社会教育、これの発展のための番組を組んで今日に至っているわけでありまして、それからまた将来に向かっても、ただ単に、現在の大学問題というような小さな視野といってはしかられるかもしれませんが、当面の問題をも含むかもしれませんが、当面の問題の対処策としてばかりでなく、いま申し上げたような
しかし、私はその間テレビの普及との関連で、当委員会の御指示もいただきまして、ただいま御発言の中にあったような、全国を一学区と申しますか、一地域とする勤労青少年のために放送による通信高等学校を開設したのはおおよそ六年前でございます。私は、ただいまの新谷先生の御発言のように、各国も最近特にこの方面に力を入れ出している。
○川上参考人 ＮＨＫの学校教育番組は、幼稚園、保育所向け、小学校、中学校、高等学校向けをその対象といたしまして、ラジオでおよそ四時間、テレビで同じく四時間、それから通信高等学校向けの放送、それは夜間いたしておりますが、テレビでおよそ二時間半ほど、それからラジオで三時間、おおよその数字でございますが、この程度づございます。
非常に簡単に御説明申し上げますと、たとえば通信高等学校のためのＮＨＫ学園、あるいは社会福祉のための文化事業団、あるいはまた御指摘の健康保険組合あるいは共済会等につきましては、それぞれそれの性格に応じまして助成金を出す場合あるいは労使双方で分担する場合がございます。それからサービスセンター及び美術センター等につきましては、助成金は出しておりません。
ただいま大臣がおっしゃったように、まだ事実上、実際問題として、ＮＨＫがお話を承るという段階にはございませんが、私どもがさきに放送による広域性の通信高等学校というものをつくったときから、すでに第一には、この卒業生のあと始末をしなければならないという問題それからまた、社会の複雑化に伴い、通信高等学校を中心として考えなくても、やはり大学高等教育というものを市民化しなければならないという二つの考え方から、実
したがいまして必ずしも、たとえばいままでの通信高等学校ですと、すでにあった波にその番組を乗せたということで、逆にいままでのほうが案外金がかからなかったということは言えるかと思います。
○前田参考人 御指摘の点につきましては、私どもは現在の通信高等学校をつくる当時から、その卒業生をも救済しなければならないという考え方をも加えて、実は大学教育の通信課程をつくる社会的責任があるというように考えてまいっております。ただ大学教育につきましては、ただいま大臣も御指摘のとおり、文部当局あるいは政府全体でまだ固まった考え方がございません。
ことし卒業いたしましたのは合計二千四十数名でありまして、通信高等学校、これは全国にございますが、その卒業生のうちの三分の一強がＮＨＫ学園の卒業者であったという実績をまず獲得したわけでございます。私はこの点については、年を追うごとに放送番組の内容等と関連しまして効果はますますあがるもの、このように考えております。
この昭和四十一年度事業計画によれば、テレビ放送においては、教育放送の放送時間を一時間半増加することが予定されておりますが、この後においても、教育放送については、なお一そうの充実、拡大をはかられることを望むとともに、その拡充にあたっては実業課程の通信高等学校放送の開設など、勤労青少年向けの教育放送の増強について、特に配意されるよう願いたいのであります。
通信高等学校、ＮＨＫ学院の場合も含めて言ってください。
○春日参考人 先生御承知のように、通信高等学校の場合、ラジオを利用している場合には、先生のいまの等指摘のスクーリング、面接教育の三割が免除になって削減される。テレビジョンだけ利用している場合は五割が削減される。
そこで文部省の方が見えておると思いますので、文部省の方に便宜お聞きいたしますが、いまＮＨＫが通信高等学校として通信高校の講座をやっておるわけです。それから、十二チャンネルが、これまた通信工業高校の講座をやっているのです。略称は通信高校講座というわけですが、そういうふうにやっておるわけです。これは通信高等学校令によって二つとも許されておるわけですか。
○春日参考人 学校の事務といたしましては、ＮＨＫの職員の経験を持った者、あるいは便宜ＮＨＫの職員の者が出向しているという場合もございますが、いわゆる教える先生方につきましては、新たに教える先生の資格を持たれた方々を通信高等学校に就職していただいて、専門家が教えておるわけでございます。したがいまして、先生の中にはＮＨＫの職員である者はいないというたてまえでございます。
○前田参考人 ＮＨＫ学園通信高等学校は、当初一万二千名の第一学年度の入学者がございました。現在のところ、この一万二千名のうち、いままでに脱落した方の総数は約二百名程度でございます。これは要するに、使用者と働いている生徒との関係がうまくいかなかった事情に基づくものが大体一番多いようでございます。
○春日参考人 さっきの御質問のほうから先にお答えいたしますが、三十九年度のお手元に提出いたしました予算の事業計画によりますと、ＮＨＫから通信高等学校に助成いたしますお金は年間一億九千万円でございまして、学校自体は授業料収入その他によって得ますものが五千二十二万円という計算になっております。
ことに、今、満十八才で例の通信高等学校を終えまして、それから実地訓練はある程度つき合うけれども、とにかく資格を持って働けるというのに、現在の制度では満二十才にならなければ船舶通信士として働けないというのでございますから、その二年間の空白を私はやっぱり埋めてやる必要があると思うのであります。
○参考人（長浜道夫君） 通信高等学校につきましては、御承知のように、学習指導要領に準拠しなければなりませんので、私の個人的な見解が入るわけではございません。学習指導要領の教科別の項目に準拠いたしまして、ＮＨＫの通信教育の番組は作られております。
○鈴木強君 今度、ＮＨＫの通信高等学校が始まるのですけれども、そのテキストは、私、まだお宅のほうの準備ができないそうですから拝見しておりませんが、このテキストの中に、あなたの今お考えになっているような思想は入っておるのでございますか。
そのためにＮＨＫ学園が通信高等学校を設立したわけでございますが、同時に、従来の制度で各府県に一ないし二通信高等学校がございます。各府県におきましては、大体この通信高等学校の御協力を得られることになっておりますので、そこで実地指導並びに試験を行ないたい、このように考えております。
第四番目には、御審議いただいております予算の中にも、ＮＨＫ学園による通信高等学校の開校がございますので、教育の機会均等をはかるために、特に勤労青少年を対象とする通信教育の番組を組織的かつ系統的に強めて参りたい、そのように考えております。 その他、これと関連しまして、社会道徳というものを土台として、人間の生活を豊かにするために必要な、あるいは寄与できる教育・教養番組を強めて参りたい。
難視聴地域救済の必要についてはあらためて申し上げるまでもございませんが、特に当年度より放送制通信高等学校の発足に伴う放送利用の高度化等の事情も生じ、その緊急性は従来よりも一そう強まっているという状況であります。ラジオ、テレビ両放送を通じて、解消対策の積極化を望むものでございます。
かかる国民の期待と支持を背景として、事業計画も積極的な計画拡大が行なわれているのでありまして、放送網建設計画の繰り上げ実施を初めとして、放送番組の充実刷新、通信高等学校の助成、その他放送利用の促進、国際放送の拡充、調査研究の強化、経営管理の合理化等の諸施策を強力に推進するほか、特にオリンピック東京大会の開催に備えて、放送センターの建設その他の大会放送体制の整備をはかることといたしております。
さらに、事業計画におきましては、前年度より発足した六カ年計画の第二年度として、ラジオ、テレビジョン両放送網の整備拡充、ＦＭ放送局の増設、放送番組の充実刷新、通信高等学校の助成、その他放送利用の促進、国際放送の拡充、調査研究の強化、経営管理の合理化等の諸施策の遂行に努めるとともに、オリンピック放送実施体制の整備を進めることといたしております。
○前田参考人 私どもといたしましては、現在は御承知のように、中波とテレビジョンを通じて全国を一つの区域とする広域通信高等学校講座を開いて参るわけでございますが、これはその需要に応じまして計画的に増強して参りたいという考え方を持っております。
○前田参考人 この四月から始めます通信高等学校は、普通教科課程でございまして、職業教科課程その他専門教科課程は、この普通教科課程の実績を見まして、将来拡充することになるかもしれないと私どもは考えおります。
○谷口委員 同時に今度の通信高等学校では、一般高等学校であって、その他のたとえば工業高校というような問題には触れていらっしゃらないようですが、そういう面ではどういう予定なりあるいは計画を持っていられますか。
具体的に申し上げますと、中央地方を通じて番組、審議会はＮＨＫの番組のあり方について非常に活発な御意見が出ておりまして、たとえば四年前にＮＨＫが自主的に決定いたしました、特に青少年番組の中から暴力の追放あるいは教育放送の拡充強化、あるいは通信高等学校の放送をやるべきであるというような問題、あるいは芸能番組、音楽番組についても、ＮＨＫの立場からこうすべきであるという御意見も非常に活発に出ております。