2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
文部科学省といたしましては、定時制、通信制課程の特性、これをしっかりと生かした効果的な学習プログラムのモデルの構築に向けた調査研究、そして、一部広域通信高校での学校運営や教育活動等に問題が生じたことを踏まえまして実施している点検調査等、これを通じまして、引き続き、定時制、通信制高校の質の確保そして向上に向けて努めてまいります。
文部科学省といたしましては、定時制、通信制課程の特性、これをしっかりと生かした効果的な学習プログラムのモデルの構築に向けた調査研究、そして、一部広域通信高校での学校運営や教育活動等に問題が生じたことを踏まえまして実施している点検調査等、これを通じまして、引き続き、定時制、通信制高校の質の確保そして向上に向けて努めてまいります。
いわゆるサポート施設、サポート校と言われるサテライト施設で行っているこの支援の内容というのは多岐にわたっておりますが、そちらで運営をされている方々にお話を伺いますと、いじめや障害などの何らかの理由でほかの高校に通うことができない、そこで卒業を目指すことが難しい、そういった生徒もサポート校に通って通信高校を卒業することができた、そういうケースもあるということでございます。
今、全国にある株式会社立の通信高校、これをちょっと見てみますと、十九校のうち十二校は廃校になった学校を活用しております。ウィッツ青山学園高校の三重県伊賀市を初め、福島県川内村、茨城県大子町、熊本県山都町、北海道和寒町など、過疎化している自治体が、子供がいなくなった学校に高校生がスクーリングに来てくれるなら大歓迎とばかりに、町おこし、村おこしとしてこの制度に飛びついた面があるんです。
今おっしゃいましたように、公立の通信高校の従前の授業料は年額六千二百円でございますから、前者をとった場合には六千二百円の支援増、こういうことになるわけですけれども、六千二百円の支援増をすることがいいのか、それとも、こうしたケースに当たっても、きちっと十二万円程度の、あるいは低所得者であれば二十四万円程度の就学支援金の対象にするのか。
○川端国務大臣 現実を踏まえた御指摘で、一々そのとおりでありまして、サポート校に行っていて通信高校に行っている子は、通信高校で無償化法の支援の対象になります。行っていないと対象になりません。今度は、サポート校自身が専修学校の高等課程というのに登録している学校もありまして、ないのもあります。
高等学校に進学していない者は毎年約一万六千人ぐらいいるのではないか、定時制、通信高校に通う生徒が約二十万人、特別支援学校高等部に通う生徒が約五万人、今まで授業料全額免除を受けていた生徒が約二十万人、この人たちは、多分トータルの便益ではマイナスになるというのが考えられます。そして、相当な数であることも認識をいたしております。
我々は教育という観点から所管をいたしておるわけでございますから、硬直的な考えには別に陥らないようにして、さまざまな児童生徒の、また、これは児童生徒だけじゃないですね、通信高校になりますと、かなり高齢者、高齢者と言うと怒られますが、いらっしゃいますけれども、そういった環境を整えるために我々が何ができるかということをしっかり考えていきたいというふうに考えます。
あるいは教育テレビ、二十四時間放送しますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、夜の深夜帯は、いわゆる通信高校に通っている生徒のためのそういうセミナーを繰り返し放送する、あるいは学校放送、学校の先生方にビデオを撮っておいてもらうための時間を設けて、学校放送用の再放送、あるいはまた、視聴者からの要望の強い、これまで十年前に放送したもの、それをまたリニューアルして再放送する、そういうことで、私たちが
そのための助成金を出しておりましたが、一方では、ＮＨＫ学園そのものが、通信高校講座だけではなくて、生涯教育の講座を通信教育でするという事業をいろいろ発展させてまいりました。ＮＨＫ学園の方は、そういうことで助成金が要るんですが、一方で、生涯教育の講座によって収入の増加がかなり図られました。
これは普通科高校で進学とかなんとかで特別にやって、ある程度のゆとりのあるところならまだ払えますけれども、本当は私は若干問題ある気がするんですが、まだ払えると思うんですけれども、通信高校や定時制高校というのは予算も非常に少ない中で、何でこんなけちなことするんだということが、私も状況を聞きまして不思議でならないんです。
その名称も、最近利用するのはそういう通信高校の生徒さんばかりでなくて、全日制の高校生の方も御利用なさる、それから高校程度の知識、学力を身につけたいという一般の視聴者の要望も、先ほどの生涯教育、そういうような社会的な要望も強くなってきておるというような方向もございまして、それを利用しやすいように、通信高校講座というような形でもって五十六年度までやってまいりましたが、五十七年度からは高校講座というので一
したがって、通信高校の生徒さんたちは減少の傾向にある。これはもうはっきり出てございます。 したがって、ＮＨＫ学園といたしましても、そのあり方につきましてやはり工夫を加えなくてはいかぬということで、昭和五十年度から、生涯教育への社会的な高まりに対応いたしまして社会通信講座というのを開設いたしました。
○依田委員 私は、世論調査の基礎的データについてとやかく言うわけではございませんけれども、いまＮＨＫでいろいろそれに類似するというわけじゃありませんけれども、教育テレビでいろいろやっておりまして、通信高校講座などをやっておるわけでございますが、文部省、この通信高校講座の登録受信者というのはどのくらいか御存じでしょうか。
○参考人（坂本朝一君） ＮＨＫの会長の立場というところで、この放送大学学園法案に賛成だとか反対だとかというようなことを申し上げる立場にはないのじゃないかというふうに思いますので、その点は御勘弁願いたいと思いますけれども、ただＮＨＫ自身も、現在通信高校講座等で電波を利用しての教育というようなことに経験とまた関心もございますし、仮に放送大学というものが誕生するというようなことの暁には、ＮＨＫのいままでの
実際、従来の経験でございますと、通信高校講座で、ラジオあるいは通信テキストを使いまして高校生を指導いたしました場合の結果を見ますと、比較的卒業あるいは進級のよかった例は、学習グループを個別につくりまして、そして互いに励まし合って勉強した場合の方が進級率あるいは卒業の割合が高いのでありまして、各個人の学生をばらばらに置いておきましてそして学習しろというのは、意志が強くてもなかなか困難な面がございます。
たとえば一例だけ申し上げますと、定時制高校や通信高校の生徒に助成を出すというのはみんな出ている、予算に。くだらぬことをやっているなという感じですよ。それで、それも二分の一補助、三分の二補助、やった市町村にはそれだけ国は出す、やらないところには出さないというんだから。全国の定時制高校や通信高校生の援助制度なんだ。それをおやりにならなければいけないと国が思ったら全額国の事業としておやりになればいい。
もう一つは、最近高校につきましては、たとえばいま夜の九時半から通信高校のための時間がありますが、実際は教科書等の都合もございまして、同じ教科書を使っている普通高校があるというようなことで、いまの利用のされ方はかなり高校生の補習授業的な利用のされ方をしているという状況でもございますので、あわせて答弁にかえさせていただきたいと思います。
なお、せっかくのお尋ねでございますが、再放送の率は、教育番組、大学講座、通信高校講座、学校放送番組を通じまして大体四四・九％という比率になっております。
その順序は、四月に学校放送番組及び関連番組、次いで通信高校講座、大学講座番組、その中の「法学」、「経済思想」、次いで語学番組の「中国語」、「ロシア語」、「英語会話ＩＩ」、次いで特殊教育「テレビろう学校」、「ことばの治療教室」、こんな順序で四月にカラー化いたしまして、十月に入りまして、学校放送関連番組の「教師の時間」、通信高校講座「数学ＩＩ」等で、最終的に大学講座番組を最後に全部のカラー化を終わる予定