2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
一方で、移動、物流コストの低減、離島住民の負担軽減、定住条件の整備等の課題もあると認識しておりまして、これらの課題に関して、県や市町村では、平成二十四年度、新たに創設された国の一括交付金で、交通面、情報通信面、医療面、先ほど島尻委員の御質問にお答えをしたような対策を図っております。
一方で、移動、物流コストの低減、離島住民の負担軽減、定住条件の整備等の課題もあると認識しておりまして、これらの課題に関して、県や市町村では、平成二十四年度、新たに創設された国の一括交付金で、交通面、情報通信面、医療面、先ほど島尻委員の御質問にお答えをしたような対策を図っております。
こうした課題に対して、県とか市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の一括交付金を活用して、交通面でいうと、移動コスト低減のために離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業、情報通信面でいうと、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うために本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業、さらに医療面では、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備、妊婦健診
離島に係る課題に関しては、県とか市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の例の一括交付金を活用して、例えば交通面では、移動コストの低減のため、離島住民等の交通コストの負担軽減を行うという事業もやっていますし、これも藤末議員本当に御存じだと思いますが、情報通信面でいうと、デジタルデバイド、情報格差を解消するための情報通信基盤の構築を行うということで、本島と離島を結ぶ海底光ケーブル整備の事業とか、
また、情報通信面におきましては、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うため、本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業も行っております。 また、医療面も、これは離島、僻地における医療体制というものの確保という観点からは、離島における人工透析施設の整備、また妊婦健診等の運賃補助等もやっているようでございます。
御指摘の自衛隊との連携につきましては、現在、通信面で、秘匿の問題がありますので、完全な装備を全部そろえるというのはなかなか難しゅうございますけれども、できる限りの体制整備を行っているところでありまして、これから自衛隊とも十分連携しながら、さらなる強化を図ってまいりたいと思っております。
あと総務省では通信関係が非常に重要で、通信インフラがこの度大打撃を受けておりまして、このインフラの、固定電話とか携帯電話でありますけれども、この通信インフラの復旧を急いでもらうようにＮＴＴを始めとする関係企業には強く要請をしてきておりますし、あわせて、通信が途絶したところが、非常にこれは通信面での陸の孤島になっておりますので、ここに現地の対策本部、東副大臣などと連携をしながら衛星携帯電話を無償貸与するということも
そういう意味では、少なくとも通信面では万全の対応をしていただきたい。 そこで、電波なんですよね。電波の有効利用からいうと、デジタル化なんですよ、地上波の。デジタル化することによって電波が、まあ空くというわけでもないんだけれども、相当、もっともっと有効利用ができるようになるんで。そこで、デジタル化のもう期限が七月二十四日ですからね、あと四か月ですよ、四か月。
改めて、そのライフラインの確保の難しさということを通信面でも感じた次第でございます。 そのことで、まず内閣府、総務省にお尋ねをしたいと思うんですが、国としてこの最低の通信上のラインを確保していくということについてどういうお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
しかし一方で、こういった環境の構築により、いろいろなところに問題や被害、課題といったことも出てきているのも明らかで、先ほどの室井委員からの御提議にもありましたけれども、ヤフーＢＢの個人情報の流出、そればかりか、予期されるものとして、あってはならないんですけれども、ウイルス、そしてサイバーテロといった問題、いわゆる情報通信面での安全保障、情報セキュリティーといったものを確保していくということが非常に大
ＮＥＤＯ及びＴＡＯはそれぞれの分野での研究開発について蓄積を持っている、ＴＡＯはＴＡＯで、通信面の委託をするに当たりましても、評価をしたり目標を設定したりするのに蓄積を持っているという、それぞれの専門性が背景にございます。
グローバリゼーションといいますと、特に通貨や株式取引などの国際資本市場、あるいは通信面でのインターネット等々が言われるわけでありますが、そればかりではなく、さまざまな領域でグローバル化ということが言われております。特に政治の分野では、それが国家をどのように変化させるのかということが非常に大きなホットテーマになっているというのが実情でございます。
第一につなぐでありますが、この改正案によるシステムは、対等な都道府県、市町村が共同して横のネットワークとして運営する分散型のシステムであり、まさに全国総合開発計画に言う地域連帯のためのソフト面での基盤、情報通信面での基盤となるものと考えるわけであります。
まず、一九九〇年にＯＰＲＣ条約が結ばれて、一九九五年に閣議決定、これを受けて油汚染事故に対する備えとして充実されたのは、対象海域を広げたこと、あるいは通信面での充実をしたこと、主に大体これぐらいだと聞いているわけですけれども、特にハード面での整備、機材、オイルフェンスとか、回収船はもちろんですけれども、そういった整備はほとんど行われなかったというふうに聞いておりますけれども、それで間違いないでしょうか
新聞とか書籍とか郵便とかは、公共機関として全国一律のサービス、市内料金をやっていただいておりますが、このＮＴＴが分割されてしまったらこういう全国一律のサービスが受けられるかどうか、そして地方の中山間部のインフラ整備も、そこが現在以上にやってくれるかどうか非常に心配でございますが、この通信面でのユニバーサルサービスの確保という点での郵政省のお考えをお聞かせください。
六十三年十月二十一日の衆議院決算委員会におきましても村田参事官が、移る理由は国有財産の有効利用のためである、防衛中枢は六本木に置くよりももっと有効な利用法があるから移るんだ、同時に市ヶ谷は高台だから警備や通信面でも支障は出にくい、そういうことも総合的に考えた結果ですと。このあたりで初めて警備とか通信の問題が出てくるわけですね。
防衛中枢の市谷への移転計画は、現在防衛本庁等が所在いたします桧町地区周辺が、商業地化が著しく進みましたために、商業ビルの高層化等による警備、通信面での影響等が増大しまして、防衛中枢が所在する場所としては適切ではなくなってきたことによるものでございます。
○山口説明員 郵政省といたしましては、従来からヨット等の普及状況ですとか関係者のニーズに応じまして、周波数の割り当てあるいは通信システムの普及に努めてまいりましたけれども、近年プレジャーボートが非常に増加をしてまいりまして、こうしたことに対応いたしましてプレジャーボートに対する無線通信の普及を促進する、そして通信面からその航行の安全を確保するということを目的といたしまして、プレジャーボートの通信手段
もうちょっと敷衍していきますと、関西圏が目指すべき世界都市ということで考えますと、国際的な文化、学術研究機能あるいは国際的な経済機能あるいは国際的な交流機能あるいは国際的な居住滞在が行われるような機能あるいは交通通信面での国際結節機能といいますか、そういった機能を有する都市ということではないかと思っております。
つまり、私どもとしては税制あるいは金融、こういった面で、これはやっぱり企業ですから損得を考えるわけですから、地方仁移った方がいいというような政策面のことをやっていくし、今回は建設省あるいは自治省、郵政省、国土庁といったところでそれぞれの分野で受け皿をつくってもらうとか、あるいは情報通信面で便利さをやってもらうとか、関係省庁挙げて、東京二十三区内に集中しておる企業が地方に分散した方が得だ、またそれで十分本社機能
通信に関しましては、最近技術の発展が非常に行われておりますので、新しい技術を通じて通信面の改善を図っていきたいというように考えております。
今「朝雲」の記事を読み上げましたが、「防衛協力の通信面の相互運用性について、研究が順調に終了したことが報告された。」、こうなっておりますが、今私が申し上げました研究はどうなっているのか、防衛庁からお答え願いたいと思います。
○柴田（睦）委員 協議の内容につきまして、今言われましたように極東を中心とした軍事情勢についてということが報道されているのもありますけれども、そのほかに、例えば「朝雲」の報道を見ますと、「二日目は午前中、防衛庁内の中央指揮所第二調整室に会場を移し、日米防衛協力の通信面の相互運用性について統幕と在日米軍が共同で説明。研究が順調に終了したことが報告された。」
これは日米間の防空関係の通信連接に限っているわけではございませんで、日米防衛協力のための指針に基づきますインターオペラビリティーの研究としまして、昭和六十二年より通信面全般の研究を進めてきたところでございますが、本年の九月にこれまでの研究がある程度まとまってきたことから一応の区切りをつけたというところでございます。