1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第21号
国際通信電気事業は本法案の附則で、電信法第一條の二及び電波法第四條第二項を改正いたしまして日本電信電話公社とこの会社のほかはこれは経営することができないことにいたしてあります。国際電気通信の事業における公社と会社の関係につきましては、有線によるものは電信法第一條により郵政大臣が定めることになつております。
国際通信電気事業は本法案の附則で、電信法第一條の二及び電波法第四條第二項を改正いたしまして日本電信電話公社とこの会社のほかはこれは経営することができないことにいたしてあります。国際電気通信の事業における公社と会社の関係につきましては、有線によるものは電信法第一條により郵政大臣が定めることになつております。
直接融資について四百億円、それから債務償還が五百億円、留保が二百八十億で、これはアメリカの会計年度とこちらの年度の相違等もございまするから、今俄かに的確な総額を見込むことはむずかしいのかも知れませんが、大体二十五年度は千五百八十億ということに只今の数字を推計いたすとなるわけでございますが、この見返り資金の直接の融資四百億円、公共事業費四百億円、公共事業関係の方は更にその内訳は国鉄の関係が四十億、通信電気事業