1981-09-16 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
それから通信関係等についてもこの前の静岡県の伊豆大島近海地震というのがありました。このときに非常に流言飛語が飛んで、テレビでもってちょっと言ったことが大混乱に陥ってパニックを起こしたんですよ。そういうこともあって、やはり電話とか、そういう特に国鉄と電電の関係は相当混乱が予想されておるんです。
それから通信関係等についてもこの前の静岡県の伊豆大島近海地震というのがありました。このときに非常に流言飛語が飛んで、テレビでもってちょっと言ったことが大混乱に陥ってパニックを起こしたんですよ。そういうこともあって、やはり電話とか、そういう特に国鉄と電電の関係は相当混乱が予想されておるんです。
○安島委員 特にパートタイムの仕事が大幅に減少したと言われているわけですが、不況の中でも家電関係とか自動車 そして公共投資の前倒し等で通信関係等も非常に持ち直してきているわけです。これだけじゃございませんが、これらの部門というのは女子の進出が比較的目立っている職場であり、パートタイマーあるいは中には家内労働まで含めますと相当多くの女性が就労しているわけです。
全天候性の性能の高い戦闘機を擁しながら、気象関係、通信関係等のあらゆるものを十全の配慮をしながらなお事故が起こっておるということのようでございますが、防衛庁長官、四月からいままで十数件の事故が起こって、十七名もとうとい自衛官がこの世を去っておられる。これは胸を打ちますね。私は、今年の初頭にこれを長官に申し上げてあります。
○矢追秀彦君 現在、非常にきびしい戦争で、むしろこのベトナムの和平に日本政府が私はもっとアメリカに対しても強い姿勢で臨んでもらいたいんですが、なかなか傍観者的立場を捨てられないわけでありまして、非常にその点は残念でありますけれども、南の援助につきまして、先ほど言われましたチョウライ病院とか、そういった食糧援助、これはまことにけっこうなんですが、たとえば通信関係等はやはり現在の戦闘のためにかなり役立っておるわけでして
七二年の沖繩復帰に伴いまして、郵政省としましても郵政事業あるいは電気通信関係等の行政事務につきまして、本土と沖繩の円滑な一体化を実現する必要があるのでありますが、このために、すでに昨年十二月に本省に沖繩復帰対策室を設けまして、復帰にかかわる事務について組織の整備をはかったところでございます。今後、各省庁等とも十分な連絡をはかり、円滑かつ適切な対処方策を立てておるところでございます。
次に、被害状況ですが、死者四名、行くえ不明一名、負傷者二十六名、建物全壊百三戸、半壊等六千戸、床上下浸水九千戸、また被害額は総額にして八十八億円で、おもな内訳を申し上げますと、住宅関係十億円、農林関係五十億円、土木関係で十八億円、水産関係で五億円、商工業関係二億円、その他教育、通信関係等で三億円となっております。
死者九名、建物関係で住家の全半壊、流失等三万八千戸以上、非住家百二十二棟で、被害額十七億一千万円余、農作物関係では米麦の被害が最も大きく、たばこ、果樹等の被害も相当出ておりまして、二十六億円余、耕地関係で農地、農業用施設等十二億五千万円余、畜産関係三千万円弱、水産関係六億九千万円余、山林関係六億四千万円余、商工業関係で四十八億六千万円余、土木関係で四十七億九千万円余、学校関係四千万円余、その他、鉄道、通信関係等
○政府委員（島田喜仁君） 一応主要なる武器としては今申し上げた程度でございましてもっと広義における電気関係あるいは通信関係等はあるかと思いますが、今その点は詳細勉強しておりません。
それで、これからこういうような宇宙通信とか、気象観測とか通信関係等の開発が非常に進んで参りますときに、日本がそういう研究を怠っておって、外国のものを借り入れ、借りるということになりますと、これはある意味における技術的植民地になってしまう。これはわれわれの子孫に非常に大きな負担を負わせるという結果となります。
これらの被害の総額を一応今日までまとまっておりますものを中間的に申し上げますと、これは単に東海三県だけではなく、全国の十五号台風に基づく消防施設の被害状況の報告を、非常にまだ正確さを欠いておりますけれども、とりあえず各県を通じて至急にとって集計いたしたものでございますが、十月末日現在で、消防庁舎、ポンプ並びに水利関係、通信関係等一切を含めまして一億七千八百万円余りの損害が報告されております。
思いますが、それ以外のものは部分的にはありますが、進駐軍のリリーズしたものは防衛庁が必ず取るというような考え方はとっておりませんし、また、一般的に申し上げまして、ほかの基地その他の問題に比べますと、通信関係は、陸上部隊はみな撤退しましたが、補給部隊、通信関係等は相当残っておりますので、割に関係のリリーズが少い、今までのところ。
○政府委員（松本瀧藏君） 情報網等の問題に関しましては、いろいろと事めんどうのこともありますので、特に通信関係等あたりに非常に明るい森先生ですので、内容はこまかく説明しないでもおわかりだと思うのでありますが、特に外交のやはりいろいろな問題にも触れますので、一つこれ以上こまかく申し上げることを遠慮さしていただきたいのでありますが、書記官等あたりを派遣いたしまして、どの程度の成果があったかというようなことにつきましては
なお、通信関係等は電電公社が圧倒的な需要家であります。なお国鉄等も比較的大きい需要家でありますが、そういう方面でも、既存の有線、無線の諸施設を電子機器、つまりトランジスターあるいはパラメトロンといったような新しい能率のいい施設に置きかえよう。
それで労組の方におきましては、第一波として六月四、五の両日、管理局本局、工場、保線区、建築区及び電力、通信関係等の職場を指定し、半日職場大会を実施するような指令が出たのでございます。この指令に基きまして二日間にわたり、延べ四百六十一カ所の業務機関において職場大会を実施いたしましたので、それぞれ業務運営上の支障が生じたのでございます。
しかしもちろん将来について、ことに装備品、通信関係等については若干予想されるものもございますが、これらにつきましては、具体的にこういったもの、あるいはこういったもののこういう図面、こういうふうに具体的にこれは長官が指定することになっておりまして、指定されました当該物件等につきましては、それぞれ表示をいたしまして、監督官が責任をもって会社に手渡す。会社に対して責任者がこれをリリースする。
爾来、内地本土との交通、貿易、通信関係等は殆んど遮断されまして、長い歴史的な交渉を通じ、文化的にも、民族的、経済的にも、本土、殊に鹿児島県の一部として生存して参りました本島にとりましては、母国復帰こそ唯一の生きる途として、全島を挙げて署名運動、血書歎願運動、断食運動となつて、悲壮なるその叫びが国民の共感を呼び、アメリカ側の反省を促す大きな機会を作つたと存ずるものであります。
次に第二といたしまして東京国際空港の管理強化に伴う増員、これは百五十一人でございますが、羽田空港が昨年の七月一日から日本の管理する東京国際空港といたしまして発足いたしましたので、それに伴う航空保安要員、通信関係等の実施についての増員でございます。
○千葉信君 これは長官も御存じのことなんですけれども、公共企業体における、例えば国鉄、専売、今度は電気通信関係等の場合、公共企業体労働関係法の十六条の解釈の問題をめぐつて、従来しばしば紛争が繰返されております。
この物資の国内における配分は、この物資の性質上、安本の配分計画に基きまして、通産省が農村とかそれから鉄鋼、化学、電力、繊維、交通、通信関係等重要産業労務者に対して行つて参つたのであります。この物資の日本への供給計画は、昭和二十四年の六月をもつて打切られまして、この計画に基く最後の物資は、昨年の八月に入港した次第でございます。
この物資の国内における配分はこの物資の性質上、安本の配分計画に基きまして通産省が農村とか、鉄鋼、化学、電力、繊維、交通、通信関係等の重要産業労務者に対して行なつて来たわけであります。この物資の日本への供給計画は、昭和二十四年の六月末日を以つて打切られまして、この計画に基く最終物資は昭和二十五年八月末に入港したのが最後となつております。