2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
143件の議事録が該当しました。
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2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。 これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
同じ記事は、上期に情報通信部門の通信事業を中心に二千人を削減、うち四分の三を社外へ転出させ、残りをグループ内で配置転換した、下期にも約千人程度の削減を行う予定だというふうに報じられているんです。 それで、日立製作所で働く労働者のお話をお聞きいたしました。 ある方は、二〇一四年から退職勧奨の面談を十回以上も受けてきた、働き盛りの労働者です。
2015-05-21 第189回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず、情報通信産業というのは、文字どおり、生産性の高い、非常にもうかる分野でございまして、日本全体としてもなかなか全産業が生産性が低い中、この情報通信部門の海外展開というのは、非常に必要性があろうかと思っております。
2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○高市国務大臣 まず、ＮＴＴ再編の評価ということ、分離分割の評価ということですけれども、平成十一年にＮＴＴを持ち株会社のもとに、東西二つの地域会社と一つの長距離会社に再編成したというその理由は、独占的な地域通信部門と競争的な長距離部門を分離して内部相互補助などの反競争的な行為を防止すること、ＮＴＴ東西それぞれの経営の効率化を促進すること、国際通信業務に進出して情報通信のグローバル化への対応を可能とすること
2013-05-21 第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
東北の大震災が起きたとき、当時の総務大臣は片山善博先生でいらっしゃいましたんですが、情報通信部門で被災地の役に立てぬだろうかと、いろんな問題意識を持たれていて、そのときに当時の政権で医療イノベーション室が構成されて、今はシカゴ大に行かれました中村祐輔先生がそこの室長で、世界的ながんワクチンの権威でいらしたんですが、東北メディカル・メガバンク構想というものを真っ先に提唱されて、東北大がそれに乗っかってきて
2013-04-11 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な体制を構築して適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
2013-04-05 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
したがいまして、警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な取り締まり体制を構築してその責務を果たしてまいる所存でございます。
2013-04-02 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
警察といたしましては、法改正がなされれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして必要な体制を構築して、公正中立を旨として適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上です。
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
警察といたしましては、この対策として、捜査部門とそれから情報通信部門との効果的な連携を通じた取締りの強化──済みません。
2007-05-14 第166回国会 参議院 決算委員会 第8号
このシステムの導入を検討した当時におきましては、クレジットカード等の支払用カードを悪用した犯罪の急増、支払用カード電磁的記録に関する罪の新設等を内容とする刑法改正等の情勢がございまして、これに的確に対応するために、警察庁の捜査担当部門そして情報通信部門、ここにおいて新たなシステムを活用した捜査手法を検討し、本システムの必要性を認めるに至ったため整備を行ったところであります。
2007-05-14 第166回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（松田正一君） そのころの担当者、警察庁の刑事部門、情報通信部門ということで検討したわけですが、情報通信部門の人間につきましては技術的能力を十分持った人間が、刑事部門につきましては現場をよく知った人間がということで、その時点で最も必要であろうと、これが必要であろうと、役に立つであろうということで検討して、それを整備したものでありますが、最近の犯罪がそのころの状況と違いまして、例えば外形上
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
したがいまして、こういった通信部門といいますか配信事業に関しましては、受信料の金をそのまま投入するわけにはまいりません。したがいまして、今私どもは、その場合はきちんと会計を区分いたしまして、別の事業としてまず会計を立てて、そのうち、当面は設備経費等が掛かりますのでそれは受信料から借りる格好で、行く行くそれが軌道に乗ってきたらそちらの事業から返していくということを考えておるところでございます。
2005-02-07 第162回国会 衆議院 予算委員会 第7号
こっちが三年先に行ったという事実というのは、基本的には、ＩＴ戦略本部というのを立ち上げまして、そこで双方から、いい意味でこれは競争したんだと思いますね、いわゆる経済産業省の情報通信部門と通信基盤をやっております総務省とがいい意味で競争して、結果として事が前に両方で進んでいった。
2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 平成十一年にＮＴＴの再編成が行われましたけれども、この趣旨でございますが、まず、独占的な地域電気通信部門と競争的な長距離部門を分離をし、内部相互補助等の反競争的な行為を防止をする、もう一つが、東西間に比較競争を導入をして一層の経営の効率化を促進をする、こういうことによって公正競争を確保し、かつ料金の低廉化やサービスの多様化といったものの利益を国民に還元をする、こういうことで
2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
ＥＵ統合を契機に、電気通信部門をドイツ・テレコムとして戦略的に独立させる必要が生じまして、一九八九年に独立の公社化、一九九五年から二段階で株式会社化を行ったのであります。
2001-11-28 第153回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
もう一方で重要でありますのは、そうした失業者をどういう産業部門が吸収していったかといいますと、先ほども少し触れましたけれども、一番大きかったのは情報通信部門、ここが大きく雇用を吸収しました。
2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 昨年の通信白書では、先生おっしゃいますように情報通信産業全体の就業者数は昭和五十五年以降年二・四％の割合で増加しているわけでありますけれども、情報通信産業の部門別に見ますと、通信部門につきましては民営化後のＮＴＴの雇用者数の減少が要因となりまして就業者が減少していると記述されておるところであります。
2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号
この流れの中から、ＮＴＴから移動通信部門を切り離して完全民営化した上、全国九つに分割をして地域の受託会社と一体化させるということが出てまいりました。この経緯についてあなたが関与していたかどうか、これは重大な問題であります。これは秘書官の問題ではございません。 ここに九〇年六月号の月刊通信ジャーナルという業界誌がございます。
2000-03-17 第147回国会 参議院 予算委員会 第13号
五つございますが、まず第一に「長距離通信業務を市内通信部門から完全分離した上で、完全民営化する。」、二番目が「市内通信会社の在り方は今後の検討課題であるが、当面一社とする。」、三番目が「移動体通信業務をＮＴＴから分離した上で、完全民営化する。」、四番目が「業務分離の円滑な実施等のための所要の措置を講ずる。」、五番目が「以上の措置は、株主、債権者の権利確保に十分配慮しつつ行う。」
2000-03-14 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
そういうものを踏まえて、その後平成三年二月、一年後ですね、その結果を郵政省及びＮＴＴから発表したわけでありますが、その中で、公正競争確保の観点からＮＴＴから分離する移動体通信を地域分割するとともに、地域に密着した機動的、弾力的な経営、販売体制を構築するために移動体通信部門と販売受託会社を合併することとした、こういうことでございますので、その地域的なものがたまたまそういう合理性からすれば一致してきた、
1999-11-17 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
今委員御指摘のとおり、アメリカとかあるいはまた欧州等各国におきましても情報通信部門を国の重要戦略分野と位置づけておりまして、中長期的ないろいろな国家戦略ビジョンというものが次々と発表されておりますので、日本も、かつての技術大国も若干、アメリカあるいは欧州等におくれをとっている兆しもないわけじゃございませんので、これからまさに二十一世紀の情報通信社会、インターネットビジネスの時代を考えたときには、我々