1959-03-03 第31回国会 参議院 内閣委員会 第9号
郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に、日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務が郵政省の所管となり、また同時に、電波管理委員会の廃止に伴なって電波行政事務も郵政省所管として復帰して参り、以来、めざましい需要の増大と技術の発展により、これら電波ないし電気通信部門の省内における比重がいよいよ高まって、参りましたので、通信行政主管庁
郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に、日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務が郵政省の所管となり、また同時に、電波管理委員会の廃止に伴なって電波行政事務も郵政省所管として復帰して参り、以来、めざましい需要の増大と技術の発展により、これら電波ないし電気通信部門の省内における比重がいよいよ高まって、参りましたので、通信行政主管庁
、残りの郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省の名称として用いられたものでありますが、その後昭和二十七年に日本電信電話公社等が設立され、電気通信に関する行政事務が郵政省の所管となり、また同時に、電波監理委員会の廃止に伴って電波行政事務も郵政省所管として復帰して参り、以来目ざましい需要の増大と技術の発展により、これら電波ないし電気通信部門の省内における比重がいよいよ高まって参りましたので、通信行政主管庁
、もとの逓信省が二分され、電気通信省が独立し、残りの郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省として、この名称が定められたものでありますが、その後昭和二十七年に、日本電信電話公社等が設立されるに伴って、電気通信に関する行政事務が、また同時に電波監理委員会の廃止に伴って、電波に関する行政事務が、郵政省の所管として復帰して参り、以来これらの部門の省内における比重がいよいよ高まって参りましたので、通信行政主管庁
昭和二十四年にもとの逓信省が二分され、電気通信省が独立し、残りの郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の事業を行う省としてこの名称が定められたものでありますが、その後昭和二十七年に日本電信電話公社等が設立されるに伴って電気通信に関する行政事務が、また同時に電波監理委員会の廃止に伴って電波に関する行政事務が、郵政省の所管として復帰して参り、以来これらの部門の省内における比重がいよいよ高まって参りましたので、通信行政主管庁