2016-05-12 第190回国会 参議院 法務委員会 第13号
すなわち、捜査官が該当性判断のための傍受を行っているときにその通信自体は犯罪に関連しないと判断できたといたしましても、その後に話題が変わって犯罪に関連する通信が行われることもあり得ますし、その後に別の通信が行われ、犯罪に関連する会話が行われることも十分考えられます。そして、そのような場合には、その通信は傍受記録に記録され、その通信の当事者にも通知をしなければならないこととなります。
すなわち、捜査官が該当性判断のための傍受を行っているときにその通信自体は犯罪に関連しないと判断できたといたしましても、その後に話題が変わって犯罪に関連する通信が行われることもあり得ますし、その後に別の通信が行われ、犯罪に関連する会話が行われることも十分考えられます。そして、そのような場合には、その通信は傍受記録に記録され、その通信の当事者にも通知をしなければならないこととなります。
これについて、通信自体、少なくとも二名以上の者の間に存在するものである以上、行為態様の限定にどれほどの意味があるのか疑問を感じざるを得ないという批判がございます。 この一定の組織性の要件というのは歯どめになるとお考えなのかどうなのか、これについてお伺いしたいと思います。
携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。 なぜ対象から外したんでしょうか。
これまでは、一対nの形で、nといいますか多数ですね、一人対多数でやるのが放送であると、それから一対一の形態でやり取りするのが通信であるということでありましたけれども、今言われましたようにインターネットの急速な普及によりまして通信自体も一対一ではなくて一対多数、こういう関係にもなってきております。
○瓦国務大臣 この施設につきましては、通信自体が種々進歩、変化をいたしておりますから、それらを踏まえて申し上げるわけでございますが、受信とか発信とかという問題もさることながら、受信施設として上瀬谷の施設が今日使用されておるということでございます。
ところが、この告訴状によると、持ちかけてこられた鈴木さんは地元の選挙でいろいろ世話になっている間柄で、上毛通信自体が地元の会社であるため、この程度の協力はやむを得ないということで、しかも、名刺の裏にさささっと書いていただいて買ったと。おつき合い。 この二百二十五万円がおつき合いという感覚は、小渕事務所の感覚というふうに考えてよろしいですか。
だから、今、私が指摘したまさに重要な問題ですけれども、そもそも傍受すべき通信自体を傍受令状で特定すること自体が極めて困難だという問題があるんです。今、刑事局長がおっしゃったように、集団密航の場合はこうだと。では、ほかの犯罪の場合はどうだ。
ただ、本案成立後、この点についても、技術的な開発の可能性の有無、それから、この通信自体が今後このように固定的な形で行われるかどうかという点も注目していかなければならないと思います。
それにもかかわらず、法案では、無関連通信の傍受の範囲あるいは当否が、犯罪関連通信自体の傍受の適法性、相当性にどう影響するのかという点について、裁判官が特に判断するということを求めてはおりません。
○国務大臣(野田聖子君) 今、加藤先生のお話にございました内海さんについて少し申し上げたいと思いますが、その前に、電気通信自体は、二十一世紀の世界のいわゆる経済の牽引というかリーダーシップをとっていく一つの大きな役割を担っていると思いますし、それに関連するITUというのは国際的にも非常に重要な役割をあわせて担っているということを認識しております。
ただ、非常に基幹的な事業者でございますNTT、KDDにつきまして、あるいは放送につきましては留保はいたしておりますけれども、先ほど申しました通信自体がグローバル化するという状況も踏まえて、今回の措置を決断したわけでございます。
、商品としての個々のネットワーク自体が国際化していくという時代ではないかと思いますので、そういう意味で、そういう商品を扱うということから、当然、今までの言葉で言いますと国際通信という領域に入っていかざるを得ないというふうに思っておりまして、現実に、大きな企業とか多国籍企業のような場合には、自分の企業の中のネットワークを張ろうとしますと当然国際化していくわけでありますし、それから、既に外国の国内の通信自体
これについては御案内のとおり三分の一まで開放するということで、これは、できるだけ開かれた制度にすべし、しかし通信自体は一国の安全にかかわる重要な社会資本でございますから、それにはおのずから制約があるということで三分の一でスタートさせていただいて、その結果、現に多くの新規事業者の中にはその限度いっぱいまで資本が参入しておって、今いわば外資合弁とか日米合弁、そう称しても差し支えない程度の資本参加をしながら
今度GMDに参りますと、公衆通信自体は、先ほどのお話のインマルサットあるいは性能のよい無線電話というのが、しかも自動接続ができるということで、従前のようなモールス無線電信のような経験年数をたくさん積むという技術的な蓄積を前提にしました通信長というものは必ずしも必要がなくなるということで、国際的な規約でございます無線通信規則、RRでは規定をあえてしなかった。
ただ、このパケット通信自体というのは、出現したのも本当にそう時間が以前にはさかのぼれないことでございまして、最近、御案内のとおり通信のメディアというのがいろいろ普及し出して、新しい、今まで考えられなかったようなやり方というのがだんだん普及してきたわけでございます。もともとこれも従前はパソコン同士で通信をしておった。
○柳井政府委員 通信自体は武力の行使に当たるようなものではございません。したがいまして、通信の分野におきましての協力業務ということも行い得るわけでございます。
無線の分野につきましては、これは有線と違って、それぞれの無線局相互間の通信自体が一つのネットワークを構成する、そして基準を外れたような電波の使用ということが大変大きな重要通信等に対する混信その他いろんな影響を与えるというようなこともございまして、これに対する基準のあり方、規制のあり方というのはアメリカでも違うわけであります。この制度自体アメリカと日本の間に根本的な違いがございます。
こういうようにCATV施設というものを利用して行う通信サービスというものは、単に同一番組を不特定多数の視聴者に同時に送出する、いわゆる従来型の有線テレビジョン放送というものとは異なりまして、そういう双方向の電気通信自体を、まあサービスといいましょうか、そういうものを行うということになりますれば、電気通信事業法上の電気通信事業者ということになるわけでございます。
そうすると、今まで誇っておりました電電の持っていたネットワークが実は意味をなさない格好になるだろうし、そのほか衛星通信というようなものがもっと普及してまいりますと、ますます相互の間の料金の格差というものも生じてくるでしょうし、料金格下げ競争というものは熾烈になってぐるということで、電気通信自体が非常に錯綜混乱しているんじゃないかという予想も立つんですけれども、その辺に対しての配慮はどうなんでしょうね
具体的なものといたしまして今後どうだというお尋ねでございますが、今手作業でやっておるようなサービスを順次オンラインサービスに乗せていくということがまず基本でございますが、なお、構想という段階でいろいろ私どもも検討はいたしておりますが、今ここで具体的にどうというようなものを申し上げる段階まで至っていないわけでありますが、いずれにいたしましても、電気通信自体非常な飛躍的発展をいたしております。