2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化による地中管路やマンホールの被害も多く確認されておりまして、一旦被災すると復旧に時間を要する場合もあることから、地中化と併せて液状化対策を実施することは重要だと考えております。
一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化による地中管路やマンホールの被害も多く確認されておりまして、一旦被災すると復旧に時間を要する場合もあることから、地中化と併せて液状化対策を実施することは重要だと考えております。
したがって、所有者が行わない、行えないということならば、道路だとか電線あるいは通信線、電信柱等に支障がないように、あるいは車の運転に支障がないように伐採をしなさいという勧告ができる仕組み、勧告等ですね、勧告などができる仕組みをつくらないと現状が改善できないのではないか、このように私思います。 総務大臣はこの条例等の制定についてどのようにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。
御覧のとおり、電線、通信線が地下埋設をされるとなりますと、民家一軒につき、実に五種類もの管やケーブルが地下から民地に入るということになります。それぞれの管には耐用年数がありますので、それぞれ時期が来ればガス、水道、下水などの布設替えの工事が行われるということになります。そうしますと、それに伴って新しい水道などの供給管は電力、通信線を横切って民家へ入るという工事が必要となります。
一つの成果といたしまして、電力線とそれから通信線、これが三十センチ離れていなきゃいけない、こういう決まりが、電気事業法それから通信の方と二つ規制がありまして、これを検討の結果、措置を講ずれば接しても大丈夫だろう、こういった結論を得まして、これを早速パブリックコメントにかけて、実際の省令改正につなげる、こういった動きもやらせていただいております。
おっしゃるように、通信線をまず抜く、物理的に抜く、それから、不審な通信先のURL、そこにフィルターをかけてそことの情報のやりとりができないようにする、さらには、当該感染したパソコンの中を調べてウイルスを突きとめる、ウイルスを検査してどういう中身のウイルスなのかを調べる、そして、ワクチンをつくってワクチンを全体に適用する、こういうことは書かれているんです。
また、ここには全く抜けておりますけれども、フォレンジック調査という大規模なことでなくても、まずは攻撃を受けた当該端末で、実際、中で何が起こり、通信線を通じてどういうような情報のやりとりが起こったのか、抜線までの間のことは、やはりこれはきちんと調べるということは明確な手順として入れていただきたいというふうに思います。
無電柱化、つまり電線や通信線を地下に埋めることは、道路の防災性能の向上や通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成の観点から進められております。
電線共同溝を整備する際、事業者との整備計画において、将来需要まで考慮して余裕を持たせて整備するとのことでありますが、どうして無電柱化が完了しているのに電線や通信線の電線共同溝への入溝が進まないのか、その理由と対応についてお伺いいたします。
通信速度も変わり、電波の利用の形態も変わり、かつ利益が出てくるレイヤーが、もう通信線じゃなくて電波でもなくて、恐らくその上のコンテンツサービスにどんどん寄っていくと思うんですよ。そういう環境変化の中でどうするかということを考えていただきたいと思いますし、あとグローバル化していますので、ネットワークが海外とどうやってつながっていくか。
同盟国にある米軍の施設や大使館を使って電波を傍受したり、直接通信線を盗聴することで莫大な情報を収集していると言われてきました。 二〇〇一年に欧州議会がこのエシュロンの存在を断定する報告書を発表し、重要な点は、軍事通信だけではなく、私的あるいは商業通信の傍受を目的としていることであるとこの報告書は述べております。
また、電力や通信サービスの供給面から見ても、例えば電線類を地中化した場合の被害率は、架空線に比べまして、阪神・淡路大震災の例では、通信線の場合は八十分の一、電力線の場合は約二分の一だったというデータもございます。 そういった意味で、無電柱化の効果は大変高いものがあるというふうに考えております。
屋外センサーや機器との通信線として使われている場合は、アナログ回線であれば不要なメディアコンバーターの電源対策や防水、防塵対策が必要である、こういう指摘もございます。 IP化に伴うさまざまな課題にどう対応していくのか、お答えをお願いいたします。
主席様、これは金日成ですね、主席様におかれては、零時をはるかに回った真夜中に現地の軍団長に電話をかけられ、高地で戦っている戦士たちの生活と健康をよく気遣うよう懇切に教示なされた、これに鼓舞された高地の戦士たちは、祖国の高地を生命をかけて最後まで死守する炎のような誓いを固めた、そして、まさに、李何とかという人は、自分の胸で敵の火口、砲弾の口の方に行って部隊の進撃路を開き、通信兵カン・ギュホは、切れた通信線
今このマイクでしゃべっておりますが、このマイクロホンコードですとか、携帯に使われる細い通信線、シールド線、メタルコード、あるいは医療に使われる、カテーテルなんかにも使われる、そういった線をつくる機械を製造する会社を私自身は経営しております。 そういった中で、ちょっと環境からずれるんですけれども、例えば中国のあるお得意先の企業があります。そこのオーナーがいらっしゃいます。
その結果何が起きているかというと、通信線が地上に出ている地域はたくさんあるんですけれども、田舎の方に行きますとですね、雪が降ったりとか台風で通信線が切れてもすぐに修繕、修理してもらえないという問題が生じているんです。都会でも、私の兄がテレホンカードの磁気不良で使えなくなったのを元に戻してもらおうと思って昔どおりに近くの大きな支局に行ったんですね。そうしたら、一つは閉鎖されていると。
それから、もう一つつけ加えますと、私は、阪神大震災が起こったときなどのように、確かに臨時的に、電話の通信線復帰、通信線を回復しなきゃいけないとか、そういう場合は当然起こるというふうに思うんです。それは大臣告示で示した特別の事情ということになるわけですが、そのためにも、この特別の事情があるものを、もっと厳格な要件を定めていく、そういう方向での改善を望みたいというふうに思うんです。
これは網の中がメッシュ状の通信線になっているという、そういう特性によるものでございます。したがって、網の中でどこか局所的に切られてもどこか迂回してつながっていくという、そのような形でございます。 とはいっても、今度はこの網の出入口というところがございまして、そこがやられますと全体が停止するという形になってしまいます。
○参考人(原徹君) この網というのはかなり技術的な概念でございまして、通信会社でございますね、通信会社の通信回線の形態としてはこのようなメッシュ状の、網状の網を通って通信線は日本銀行につながってくるわけですけれども、ただ、それは形態としてそういう形だということで、実際は直接つながっているのと同じだという具合に理解していただければと思います。ですから、直結しているようなイメージでございます。
それで、この高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たりましては、IT社会の基盤となる制度改革を進めて、施設の充実、これは学校とか図書館とかそういう公共施設にまず光ファイバー、高速の通信線を入れる。それから、すべての国民が利用できるように、利用技能、ソフトウエアの方を普及する。
技術的には、公衆回線を使っても、発信者特定、接続の相手を特定すること、それから暗号化を十分かけることで、通信線上を流れる情報に関する安全性は十分確保できると思います。ただ、渡った後の話は人間系ですので、技術ではございませんというふうに考えます。 以上でございます。
それから通信線も専用回線になっております。ただ、顧客が持っているキャッシュカードのようなものは現在磁気カードになっているということでございます。 電話によるチケットの予約システムのようなものが最近普及しておりますが、これは通信回線は公衆線を、端末は一般でございます。これは電話機でございますので、それぞれのユーザーが持っているもので、決して管理されているものではないということでございます。
アメリカでは、盗聴する場合には、別に部屋を借りて、そこに通信線を引いて行うのが通常であるとされ、盗聴の実施には莫大な費用がかかると言われているが、日本では、原則として通信事業者の施設内で行うことを前提にしている。つまり、盗聴法案は、通信事業者の協力義務を法定することにより、安上がりな盗聴を認めようとしているのである。」こんなふうなことを書いているのです。
先ほど先生から電線共同溝のお話がございましたが、特に電線共同溝は、電力線、通信線のみを地中化するといったことで、非常にコストが安いコンパクトなものでございます。我が国の場合、非常に歩道が狭いということもございますので、そういったことの意味からも、電線共同溝の整備というのを推進していきたいというふうに思っております。
米軍に協力する自衛隊の艦船、航空機、軍用車両、米軍基地、米軍に提供される港湾、飛行場、軍艦の修理施設、部隊集結地、乗船地、通信線、鉄道車両、操車場、貨物運搬船、それから軍に利用される産業施設、発電所、これ全部入るんです。日本全土が全部重大な相手国の攻撃にさらされるということさえ意味するんです。 それを実際やるかやらないかというのは相手国の判断だと、局長がそう言われるならばそれはそうですよ。