2011-04-20 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
ただ、三月十一日のあの大地震、大津波、それによる被害が、とにかく現地に近かったオフサイトセンターという我々の現地対策本部、そこが機能不全になりまして、一切連絡が付かないような状態になった形で四日間おったわけですけれども、ただ一つ東京電力の通信系統でやっていたんですけれども、これではいけないということで福島県庁に持ってきて、そして大慌てであのフロアを借りてつくり上げたと。
ただ、三月十一日のあの大地震、大津波、それによる被害が、とにかく現地に近かったオフサイトセンターという我々の現地対策本部、そこが機能不全になりまして、一切連絡が付かないような状態になった形で四日間おったわけですけれども、ただ一つ東京電力の通信系統でやっていたんですけれども、これではいけないということで福島県庁に持ってきて、そして大慌てであのフロアを借りてつくり上げたと。
少なくとも十分以内とかそういうようなことを考えながら、実際にいろいろなシミュレーションをやってみて、通信系統の整備も図っていくということになるだろうと思います。 他方、今、地方防衛局なるものを作る、つまり、地連は陸上自衛隊の方面総監部の下にございます、施設庁というものは防衛施設庁、施設局は防衛施設庁の下にあるわけで、やっていることが違うわけでございますね。
陸は陸、空は空、海は海で、ばらばらの通信系統を持っておってそういうことができるのかというようなこともございます。したがいまして、この統合というものを実際に可能にするために、特に私はその通信系統というものが一番大事なんだと思っています。
「今回のように現場が広域に散在していると、一つの通信系統では、とても対応しきれるものではない。結果、各隊は担当する区域の相互通信にほとんど使われ、区域毎で無線の奪い合いになり、運用の仕方の違いもあり混乱してしまった」と、こういうことを言っております。 そういう中でもう一つ、活動するにおいて交通事情ということが非常に支障になったということを言っております。
○政府委員（沖村憲樹君） 今回、静止軌道に投入できませんでした原因はアポジのふぐあいでございますが、その打ち上げの前後におきまして、まず種子島におきまして、打ち上げに係る通信系統の装置に一部ふぐあいがございまして打ち上げを延期させていただいたという点が一点ございます。
そういうようなことで、附属のシステムといいますかメーンのシステムについてはこれまで使われてきたインマルサットＡと同様でありますが、通信系統にしてみた場合、附属した機器などが相当違っている、そういうようなことでありますので、その部分の確認ができれば、あとはインマルサットＡの場合と同様に有効であるという確認が可能であると、そういうふうに考えておりますので、私どもとしましては、九〇年の十一月―十二月に行ったこの
○政府委員（山田勝久君） 自衛隊のただいまの指揮通信系統でございますけれども、ハードウェアとソフトウエア、この二つに分けてちょっと御説明をさせていただきます。 ハードウエアでございますが、指揮通信網の骨格をなすものといたしまして、日本列島の太平洋岸を縦断するいわゆる防衛マイクロ回線というものがございます。
だから、これは先ほどもおっしゃったけれども、重要施設、指揮部、つまり通信系統、これが生き残れるようにするんだとおっしゃる。自衛隊員や国民はもちろんその命は保証しない。大変なものだというように思いますが、正直に、この地下化の意図というものをはっきりさしてもらいたいと思うんです。
ですから、そういう意味では、ＯＴＨレーダーを米軍の通信系統と結ぶのか結ばないのか、非常に重要な問題です。もうちょっと明快に長官から御答弁をいただきたい。
このＯＴＨレーダーの導入ということについて米軍の他のＯＴＨレーダー、あるいは米軍の通信系統、例えば横須賀の米軍艦隊司令部とか、そういう米軍の通信系統と日本の設置を予定しているＯＴＨレーダーは通信系統を結ぶのか結ばないのか、その辺をどのようにお考えになっておられるのか。
核戦力というのは、弾頭だけをここに持ってまいりまして、これは核兵器であるかないかという論争をやりましたら大変果てしないスコラ論議になりまして、ここに弾頭がある限りはたたいても燃やしても爆発はしないのでありまして、それはミサイルに載せて飛ばさなければなりませんし、指揮系統が必要でありますし通信系統が必要である、あるいは核を保管し動かしていく要員の配置といったものも必要です。
この検討の内容といたしまして、あるいは通信体系全体をデジタル化しなければいかぬとか、あるいは抗堪性と申しますか、複数の通信系統を持つとかということになりますと、通信衛星の利用というものが一つの有効な手段ではないかと考えております。しかし、それが、じゃ、例えば六十二年度でございますか、上げるＣＳ３にしたとか、あるいはそれを活用するんだとかいうところまでまだ至っておりません。
○山田（勝）政府委員 私どもの持っております通信系統、防衛マイクロ回線もありますれば、無線もあります。また今後通信衛星の活用ということが有効かなということで勉強をしているわけでございます。いろいろな状況、場面に応じまして、その使われる通信手段というものはまた異なってこようかと思います。その状況、状況によって違ってくるかと思います。
○秦豊君 さっきあなたのお話にいろいろ通信系統が出てきたからあえて伺っておるわけです。
日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
やっぱり通信系統を含めて、貯蔵庫を含めて、発射手段を含めての核兵器システムなんです。その一部を日本に存置することが抑止力の形成というあなたの論理は佐藤さんの見解とは全く違う、異質なんですよ。重ねて答弁願いたい。
そして、そういう通信系統と日本の中央指揮所がつながったということはどういうふうになるかというと、わかりやすく言うとこういうことになるのですよ。例えば稚内なら稚内のレーダーサイトが情報収集する。それが防衛庁の中央指揮所へ集まる。それがすぐ横田の米軍の中央指揮所へつながっていく。そしてそれが最終的には、ＮＣＡでしたね、あのアメリカの国家指令機構にまで行くわけだ。
○中曽根内閣総理大臣 これは世界的なアメリカの通信系統の一環でありまして、それらがまたある意味においては抑止力に貢献しているとも考えられるのでありまして、非核三原則と抵触するものではございません。したがいまして、今のように撤去を要求する考えはありません。
日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
今回の我が党の調査によっても、これは今までは政府は一般的な指揮通信系統なんだというような答弁をしていたのですけれども、そうでない。資料を見ていただきますと、電話帳がありますね。これにはちゃんとジャイアント・トーク・ステーションというのはＳＡＣということになっておりまして、これははっきりと戦略空軍だということが明確になっております。戦略空軍ということは核部隊だということであります。
それで、大統領の指揮所とそれから世界各地の米軍とを結ぶ重要な指揮通信系統に三つの非常に重要な通信系があるのです。それは、ミスティック・スター・ネットワークというのとコマンド・エスコート・ネットワークというのとジャイアント・トーク・システム、この三つであります。 これは「シグナル」という雑誌でありますが、非常に権威のあるものでありまして、通信系統の人たちにとっては非常に権威があるものです。
御質問の趣旨を必ずしも私、理解いたしませんでしたが、御承知のように安保条約、地位協定に基づきまして各種の施設、区域を米軍に提供しておりまして、安保条約の目的のために必要な限りにおいて、そういう施設、区域の中には当然米軍の指揮通信系統の施設、区域が具体的に含まれているということは従来から明らかになっておるところでございます。
私どもとしましては、五十七年度から四年間約二十五億ほどの、一部まだ六十年度予算要求で要求しなければならないものもございますけれども、いわゆる通信系統及び電算機を含めました総合的なシステムを、現在整備中でございます。順調に整備が進んでおりますので、六十年度の後半にはこれが試験的な運用も含めまして運用に入り得るもの、かように見通しております。
日本の企業経営者及び日本の労働組合の複合した力というものは、世界に向かってどの国にも負けないだけの力を今や持っておる、特に電気通信系統においては持っておる、そう思っております。アメリカのＩＢＭとかあるいはＡＴ＆Ｔが第二種等について日本に参るということがありましても、資本関係その他につきましても日本は十分抵抗力もあるし、またこれに負けるようなことはない。その点は、私は武部さんと考えが違います。