2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
この米国政府調達の制約、これは二つに分けられていまして、一つ目が、ファーウェイやＺＴＥなど中国企業五社を含む中国企業製の通信、監視機器やサービスを、本質的、実質的という基準があるらしいんですが、この基準で利用している製品やサービスの調達を禁止する。これは結構報道でもされていましたので有名だと思うんですけれども、ことしの八月十三日に施行です。
一つ目が、輸出管理改革法、これはＥＣＲＡと呼ばせていただきますが、こちらの制定、それから二つ目が、外国投資リスク審査現代化法、こちらはＦＩＲＲＭＡと呼ばせていただきますが、そちらの制定、それから、米国政府調達における中国企業の通信、監視関連機器やサービスの利用禁止と、それらの機器等の利用企業との取引の禁止規定というような内容が主となっています。 そこで、まず一つずつお聞きしたいと思います。
やはりアメリカは自由と人権の国でありますから、安全、安心よりもやはり自由、人権というものが尊重されてきた時代が長く続いておりましたけれども、やはり二〇〇一年の九・一一アメリカ同時多発テロ事件以降、ブッシュ大統領によって行われてきたパトリオット法の整備もそうでありますし、国土安全保障省、ＤＨＳによるテロ対策の強化もそうであります、先ほどから出ておりますスノーデン事件で問題になりましたＮＳＡによる通信監視等
Ｘキースコアと名付けられた監視システム、すなわち、インターネット上でやり取りされるあらゆる通信を複製、保管し、必要なときに検索、閲覧可能なスパイのグーグルと呼ばれる世界規模の通信監視システムが、二〇一三年四月には米国ＮＳＡから防衛省情報本部電波部に提供されていたというのです。総理、日本はこの提供を受けたのですか。防衛省情報本部電波部の部長は代々警察庁出身者が務めているのではありませんか。
御指摘ございましたサイバーセキュリティ基本法の改正によりまして、国の不正な通信監視の対象となる特殊法人、認可法人につきましては、当該法人に係るサイバーセキュリティーが確保されない場合における国民生活や経済活動への影響を勘案してサイバーセキュリティ戦略本部が指定することとされていると承知をいたしているところでございます。
先ほど副理事長も、五月九日に通常行っている異常の通信監視に加え、より厳格な監視を追加指示。先ほど私がお配りした機構ＬＡＮのイメージですね。どこの監視を強化したんですか、副理事長。どこでこれまで監視をされていて、どこの監視を強化されたのか、明確に指摘してください。
不審船事案対処の検証結果というのを見ると、不審船追跡能力、海上保安庁の巡視船、航空機では追跡能力が不足、あるいは情報それから通信監視能力、先ほど来出ておりました防弾対策、そういうことが十分ではないのではないかと、このように思っております。 海上保安庁、責任者として装備についてどのように、今の状況にどのように臨んでおられるかをお伺いいたします。
海上保安庁におきましては、本検証結果に基づき、海上保安庁巡視船艇、航空機の不審船追跡能力向上のための荒天の影響を受けにくい高速大型巡視船の整備、海上保安庁巡視船、航空機の情報・通信・監視能力の向上のための巡視船艇、航空機の昼夜間の監視能力の強化、職員、隊員の安全確保対策のための巡視船艇の防弾対策などの装備の充実等について必要な予算の確保に力を尽くしたいと考えております。 以上でございます。
これ自体がどのようになっているかというと、アメリカの国家安全保障局、先ほど言いましたＮＳＡ、ナショナル・セキュリティー・エージェンシーを中心とする通信監視システムで、ＣＩＡの二倍以上の職員がいるわけです。 では、このＥＣＨＥＬＯＮはどんなことができるのかということなんですが、すべてＥＣＨＥＬＯＮは集められるし、集めている、何もかもすべてを聞いているというんですね。
欧米においては、ＥＣＨＥＬＯＮという国際的通信監視システムがあり、日本の三沢基地にもＥＣＨＥＬＯＮのための傍受施設があるとのことです。この耳なれないＥＣＨＥＬＯＮというものについて、それがどのようなものか、福冨参考人の御見解をお聞かせください。
そうすると、イからヘに入らないということは、今入らないと言ったのは、衛生、通信、監視、その三つは入らないと、こう言ったと認識していいのですか。
科学技術の先端を行く国ならば、例えば紛争地域を監視する通信監視用の人工衛星システムをつくってはどうかという提案を復活させ、その実現に必要な第一歩を踏み出すことにより、平和維持に必要な技術的な下部構造、インフラストラクチャーの建設に貢献することができるでありましょう。 平和維持には機構的、技術的な側面も重要ではございますが、人的な側面もやはり無視することはできません。
ことにこういう北洋の漁業につきましては、領海の関係、操業区域の関係、両沿岸国に対する諸種の関係から見まして、そういう点についてキャツチャー・ボートと母船との連絡通信、監視船との連絡通信は、今後国際的な漁業としてできるだけ協調的に参るという必要性から、大いに重要性を持つものだと思つて、これはやはり今般進出したいと存じております北洋漁業でも、もちろんこういうふうな規定は生かして参りたい、こう一応考えております