2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
半導体はいろいろなところに使われていて、通信用の半導体もあれば、CPUもあれば、グラフィックであればGPUもあって、NANDもあって、DRAMもあって、いろいろな使われ方をしますねというのはみんな分かっているわけですよね。
半導体はいろいろなところに使われていて、通信用の半導体もあれば、CPUもあれば、グラフィックであればGPUもあって、NANDもあって、DRAMもあって、いろいろな使われ方をしますねというのはみんな分かっているわけですよね。
○国務大臣(岸信夫君) 艦艇の乗組員の通信環境につきましては、隊員が家族等と連絡を取り合うための手段として、艦艇に設置されている家庭通信用端末によって家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年から無線のLAN環境、いわゆるWiFiを整備をしたことで、隊員が個人の携帯端末から同端末を介して電子メールの受送信が可能になったところであります。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 長期間の航海に際し、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段については、艦艇に設置されている家庭通信用の端末により家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年度から無線LAN環境、いわゆるWiFiの環境を整備したことで、隊員が個人の携帯電話から同端末を介し電子メールの受送信を可能となったところでございます。
また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての
このため、総務省といたしましては、既に実用化されております七百メガ帯ですとか五・八ギガヘルツ帯の電波を使う車車間、車と車、路車間、路側機と車の間の通信用の無線システムの高度化の検討ですとか、来年春に商用サービスが開始されます第五世代移動通信システム、俗に5Gと呼ばれますけれども、こういった新しいシステムの運転支援への活用に向けた技術試験などを実施しまして、これらに必要な周波数の確保ですとか、導入に向
激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やNHKが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
調べますと、米軍への提供施設につきましては、基本的には、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設、またその他の施設も含めて全てが対象に現在なっているわけでございますけれども、自衛隊が使用する施設につきましては、例えば飛行場でございますと、航空機の離発着等に直接必要でない施設は入らないであるとか、また、演習場でございますと、廠舎の施設は入らない、まあ、事務所や隊舎のようなところは入らないとか、また通信用
そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。 しかし、先ほど挙げました御嶽山につきましても不感地帯が存在をしております。
需要の増大が続く携帯電話、それからWiFiなどの移動通信用の周波数の確保に向けましては、二〇二〇年までに六ギガヘルツ以下の周波数で合計二千七百メガヘルツ幅程度を移動通信用の周波数ということで確保する目標値を挙げて取り組んでおります。
一般論として申し上げますと、このうち装備品には、例えば車両ですとか通信用の機材、建設用の機械などが含まれまして、需品としましては、例えば救命胴衣ですとかヘルメットなどが含まれることになります。ただし、武器ですとか弾薬は、この法律の規定からは除外をしているところでございます。
こういったトラフィックの増加に対応するため、総務省では、新たな移動通信用周波数の確保ですとか、周波数有効利用技術の研究開発を進めてまいります。 具体的には、昨年開始された第四世代移動通信システム、4Gの普及拡大に向けた周波数の確保、それからデータオフロードを念頭に置いた無線LANの周波数の拡大を図ってまいります。
そうしますと、公共業務用無線局ですとか衛星通信用無線局などの既存の無線局との周波数共用が不可欠でございます。こういったことを進めることによりまして、二千七百メガヘルツ程度という確保を目指したいということでございます。 六ギガヘルツ以下でございますので、合計が六千メガヘルツ幅でございますので、その中で二千七百メガヘルツ幅でございますので、相当の頑張りをしないといけないということでございます。
品目や価格の代表的なものを申し上げますと、平成九年度に取得をいたしました中央防災無線網を構成する多重無線装置一式、取得価格約九億五千五百五十七万円や、平成十一年度に取得しました衛星通信用地球局設備、取得価格約七億八千三百五十五万円等々でございます。
また、今御指摘の光ファイバーについては、実はこれ通信用と医療用に分かれていまして、通信用についてはもう既に今無税になっています。医療用については六・七%の関税が掛かっておる。これは十二年掛けて関税撤廃ということになります。
例えば通信用ケーブルのカバーが燃えるといった事案でございます。JR東日本からの報告によりますと、直近の事案、九月五日の中央線武蔵小金井駅—国分寺駅間の事案を含めまして、八月以降、合計八件の火災のような事案が発生しているということでございます。
世界最高レベルでございますが、二〇二〇年代に向けて世界最先端の移動通信ネットワークを実現、そして維持していくために、電波政策ビジョン懇談会における検討結果を踏まえまして、まず光ファイバー並みの高速通信を実現する第四世代移動通信システムへの周波数割当て、これは昨年十二月でございます、そして第五世代移動通信システムの実現に向けた推進体制の整備、研究開発及び標準化の推進、さらに携帯電話やWiFi等の移動通信用
移動通信用の周波数につきましては、昨年、電波政策ビジョン懇談会を開催し、その確保の目標を二〇二〇年までに二千七百メガヘルツ幅以上と上積みをしたところであります。 具体的には、複数のシステムによる周波数共用の促進、無線LANの屋外利用周波数の増加、さらにはITU、国際電気通信連合の場における国際調整などに取り組んでいくこととしております。
移動通信用の周波数につきましては、昨年、電波政策ビジョン懇談会、これを開催しまして、確保目標を、二〇二〇年までに、従来の合計二千メガヘルツ幅以上から、合計二千七百メガヘルツ幅以上ということに上積みをしました。 具体的には、複数システムによる周波数共用の促進、無線LANの屋外利用周波数の増加、ITUの場における国際調整などに取り組んでいくようになります。
電波政策ビジョン懇談会におきましては、今後、移動通信用データのトラフィックは十年間で百倍から一千倍に増加するというような需要を見込むのが妥当というような議論がございました。
今の状態の中ではどういうことが起こっているかというと、一戸建ての家であったり、一つの集合体、一つの建物の中でコンセントに差しますと、そのコンセントの横に通信用のモデムを置いてあれば、それをうまくPLC機器に接続すれば、家の中のどこのコンセントに差してもインターネットにつながるような、そういう仕組みがもう市販されております。結構、その手の人たちには普及がし出しているんですね。
私どもも、この間、NTTの技術研究所というところへ行きましたら、これは元々は超高速光通信用で開発した光学結晶というのがございます。これが何と特性によって、光を当てることで、患部の表皮からこれが約二ミリ、レーザー光が体内に入って、そして生体の内部構造を3D画面で出せるんですね。これは食道がんには極めて有効であると、こういうことで、これ実用化を進めていこうじゃないかと、まだ研究段階でございます。
今、移動通信用の周波数といたしましては、約六百メガヘルツ幅を確保しているところでありますけれども、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅、それを新たに確保します。そして、合計で二千メガヘルツ幅以上とするように取り組んでいるところでございます。