2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
対象産業としては、製造業が十社、金融業関係として六社、情報通信産業関係として七社、ヒアリングをいたしたところでございまして、それぞれの企業から、これまでの特区制度の課題等、そして沖縄においての企業立地の課題等についていろいろ御意見をお聞かせいただいたところでございます。
対象産業としては、製造業が十社、金融業関係として六社、情報通信産業関係として七社、ヒアリングをいたしたところでございまして、それぞれの企業から、これまでの特区制度の課題等、そして沖縄においての企業立地の課題等についていろいろ御意見をお聞かせいただいたところでございます。
そういう意味では、私はこの情報通信産業関係は雇用吸収力はかなりあると思います。ただ、それじゃ今向こうにおる人を、建設業や不動産関係におる人を、それをこっちに持ってこれるかというと、これはなかなか持ってこれませんね。