2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
また、業種別で、輸送機械、自動車、それから情報通信機械についてはそれぞれ何％かということで、指標を大臣、よろしくお願いします。
また、業種別で、輸送機械、自動車、それから情報通信機械についてはそれぞれ何％かということで、指標を大臣、よろしくお願いします。
今申し上げましたその必要不可欠な用途でございますけれども、私ども消防庁の方としましては、例えば美術品の展示室だとか通信機械室、それから先生もちょっとお話しされました機械式の駐車場のように、水を消火の用途に使うのが適切じゃなく、かつ二酸化炭素のように人体に影響を与えるようなものを使うのが不適切といったようなごく限られた用途につきましてはハロン消火剤を使うことができるということにしております。
この収支で見ても、自動車が圧勝、八五・三一です、二番目の医薬品工業でも三・七三という状況、私たちが日ごろ得意だと思っているはずの情報通信機械工業におきましては、ようやく平成十五年に〇・九六のプラスが出ておりまして、それまではずっとマイナスの状況が続いている、そういうわけでございます。
減るところに関しましては、新規採用する分と退職者の数の比率をうまくあんばいしていくことによって、私どもとしては、いわゆる生首をとるというような話ではなくて、ＩＣＴ等いろいろ情報通信機械も発達いたしますので、その分で、行政のいわゆる対面サービスじゃない、バックオフィスと称する裏側の、給与計算とか俸給計算というところの部分を機械化することによって、その人間をかなりの部分補えると思っております。
今回、電気通信機械関係の貿易がシンガポールとの間で相当拡大されることが期待されておりますが、あわせてＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされました。今日までの政府の努力に敬意を表したいと思っております。 その過程の中で、今後どのように広がっていくのかという問題と、もう一つ、たまたまこのシンガポールの場合は熱帯魚ぐらいで、余り農林水産省所管の物資の輸入というものが大きくなかった。
そのメンバーでございますけれども、大学の先生方を中心にいたしまして、そのほかに電気通信事業者協会、あるいは通信機械工業会、それからテレコムサービス協会、こういった業界の団体がございますけれども、業界の中立的な団体でございますが、こういった団体から御推薦をいただいた方が入っていただいております。
しかし、これからさらに新しい発展をしようとするならば、今まで来た右肩上がりの諸制度を変えて、新しいデジタル社会、あるいは電子通信機械のそういう経済構造に変えていかなければ新しい発展はないんではないか。そこに構造改善というものをやろうということでありまして、それが今、小泉総理の言っております構造改革なくして新しい経済の発展はないということを言っておるようなことでございます。
そういった意味では、二十一世紀を展望したときに、そういった通信機械関係をつくっている人たちの戦略というのは、世界の動き、最近のアメリカの第二の通信革命とも言うべき状況、あるいはヨーロッパの動きというものをつぶさに見ているように私は思います。そういった意味で、この通信機械をつくっている人たちは今外国の動きをどう見ているか。一つのポイントは、キーワードは、国家戦略にしているんじゃないか。
また話題を変えまして、もう一つありますのが放送機器メーカーの世界、あの通信機械工業会とは私が政策局長以来、次官のときも非常に緊密な関係を持ってまいりました。ところが、放送機器の世界は電子機械工業会なんです。あれは通産省だ。電子機械工業会はコンピューターだけじゃないんだ、放送機器が入っているんだ、端末その他、コンピューターも使いながら。
通信機械工業会が昨年三月に発表した「「光の国」実現に関する提言」という中で、光ファイバー網構築早期実現の方策として、第一に、「料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定」、これを挙げているわけです。これは、ＮＴＴなどを言う不採算部門での値上げを行えという主張であります。基本料金の値上げは、まさにこれと合致する方向にあるわけです。
これは通信機械工業会が昨年三月に発表した「『光の国』実現に関する提言」です。この中には、光ファイバー網の構築早期実現の方策として、第一に、料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定ということを挙げております。 膨大な設備投資の全容というものが明らかにされないままに、税制で優遇して、一般会計を使った超低利融資を行い、利用者に値上げということがなし崩し的に行われようとしている。
だけれども、やはり具体的に、もう一回前に戻って、それじゃ自動車をどうするんですか、事務機械をどうするんですか、それじゃコンピューターとか通信機械をどうするんだと。そして、片一方で輸入拡大するわけだから、じゃ何を買うんですか、どうしたら買うんですか。 繰り返して言いますけれども、そんなとおりにならなくても仕方ないんです。ただ、今は、まさに大臣がおっしゃったように、アメリカは現地生産がふえている。
それから通産大臣でありますが、この通産省の所掌にかかわります電気通信機械器具の生産、流通の面でございますが、これらが今回の法案で予定しております事業の内容と密接に関連するため、やはり調整が必要になるという観点から協議が必要であるというふうに規定しているものでございます。
国際協力隊は、輸送、保管、通信、機械器具の据えつけ、修理などの業務を行うとしていますが、これはＰＫＦや停戦監視団の活動の輸送、通信、車両修理など、いわゆる後方支援的活動に一切関与しない、協力しないということかどうか、根本にかかわる問題なので明確にしていただきたいと思います。
○足立良平君 インマルサットの衛星通信機械、機器等が既にこれ五十一年ごろから普及が開始をされてきているというふうに承知をいたしているわけでありますが、今日までの使用実績から見て、機器の品質というのは一体どのように改善をされてきたんだろうか。例えば、故障率の減少状況等も具体的に説明をひとつお願いいたしたい、このように思います。
それから、基本指針を定めるにつきまして関係の省庁と協議するのはいいとしても、通産大臣その他の関係行政機関というように通商産業大臣をわざわざ代表例として抜き出したのはどういう理由によるのかというお尋ねかと思いますが、御案内のように、通商産業大臣というのは電気通信機械器具の生産、流通あるいは消費というのを所管するということになっておりまして、そのようなことから、今回私どもがこの法案でお願いをしております
私はこの間もアメリカへ参りましていろいろ向こうの人たちと話をいたしましたときも、日本から輸出しているものが、例えば自動車であるとか自動車の部品であるとかＩＣであるとか工作機械であるとか通信機械であるとか、あるいは片方においてはＶＴＲのようにアメリカにないものが日本から出ている。
何でだと聞いたら、いやＮＨＫだけの機械じゃない、ほかの民放がもう一機くっつけて打ち上げるんだ、その民間関係の通信機械が作動しない、だから打ち上げられないんだ、我が方は大丈夫なんだと。こういう説明があったから、しようがないなと思っていたけれども、なかなか宣言をされたとおりに上がらない。やっと二月二十三日打ち上げという御報告がございました。
競争入札は通信機械にはなじまない、特定のメーカーを指定して、そこからだけ買えと、つまり随契をやれと言ったわけです。そうしましたら、ジム・ジョーンズびっくり仰天いたしました。そして、資料があったらくれと言うので、私は日本に帰りまして捜したんですけれども、今だから申し上げますが、電電公社にはその資料がなかったんです。やっと捜し出しました。で、ジム・ジョーンズに送ってやりました。