2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
私が思っていますのは何かと申しますと、今でも思い出すのは、二〇〇〇年に私はファーウェイという中国の通信機器メーカーに行きました。今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。
私が思っていますのは何かと申しますと、今でも思い出すのは、二〇〇〇年に私はファーウェイという中国の通信機器メーカーに行きました。今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。
通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからＺＴＥ、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。
個別の企業の具体名を申し上げることは適当ではないと思いますけれども、例えば二〇一〇年に大手の情報通信機器メーカーが研究開発拠点をシンガポールに設立した事例とか、あるいは二〇一一年に大手の総合光学機器メーカーが国際事業本部をシンガポールに移転した事例等があるものと承知しております。
○上田（清）委員 必ずしも私の意図しているところは伝わらなかったみたいですが、通信機器メーカーに、日銀の皆さんが振るわれてきた見識、能力というものがどれほど本当に必要なんだろうかというふうな疑念を私は持っております。
このため、電力会社が通信機器メーカーと協力いたしまして、その実用化のための実験が現在進められているところでございます。 しかし、実用化いたしますためには、まず、電力線に接続されます家庭電気製品から電力線に混入いたします雑音対策を行う必要がございます。また、電力線から漏えいいたします電磁波の抑制技術の開発が必要でございます。
先般、郵政省の情報バリアフリー懇談会が取りまとめた報告書でも、この分野はまだまだ市場が小さい、市場が小さいために国などによるさらなる公的支援が必要であるという報告書が出ておりますが、情報通信機器メーカーとして、高齢者、障害者に対応した機器の開発の取り組み状況というものはどのような御努力をされているのか、お聞かせください。
ですから、この二社にまず指名入札をし、そしてその落札、最終的には石川製作所になったわけでございますけれども、その石川製作所が、先生おっしゃるように、ソフトウエア等について情報通信機器メーカー等に発注をするということはあり得るだろうと思いますけれども、今回の開発のメーンは将来の機雷、そしてそれを使って、確かに長期的には対機雷戦でございますけれども、差し当たりの試作の目的、仕様というものは将来の機雷でございますので
その結果はこの三月を目途に取りまとめるという予定にしておりますけれども、目標といたしましては、例えば病院内での携帯電話の使用制限等に関する暫定的なガイドラインを取りまとめるというふうな形で、そういったガイドラインに従いまして携帯電話事業者、通信機器メーカーを指導してまいりたいと思っております。
さらに、情報通信分野の研究開発を一番大きく担っております電気通信事業者あるいは情報通信機器メーカー等の民間セクターでございますが、ここにおきましては、情報通信分野というのは非常に技術革新が早い分野でございます。
ただ、これまでのように通信機器メーカーなどのいわば供給サイドの産業政策になってしまうということにならないようにと心配をしているわけでございますけれども、情報通信政策の展開について大臣のリーダーシップを特に期待いたしまして、一言御所見をお伺いします。
それから、通信機器メーカーに対しまして携帯ラジオの無料配付を依頼しているところでございます。 次に、政府の対応でございます。 これにつきましては、先ほど政務次官から御報告いたしましたように、政府関係閣僚会議を二回にわたってやっております。
通信機器メーカーに対しまして、携帯ラジオの無料配付を依頼しております。 一枚おめくりいただきまして、次に、政府の対応でございます。
モトローラという会社は通信機器メーカーです。ＩＤＯというのはいわゆるソフトの部分であって、通話を機械的につなぐという意味で、提供してお金をもらっているという関係なんですから、それこそメーカーとの関係で言えばＩＤＯという会社はお客さんで、メーカーであるモトローラはそれこそ業者でないかと。
情報通信分野での技術開発と一言で申しましても、電気通信機器メーカーが製品化を目指して行うものもあれば、またＮＴＴやＮＨＫが行う技術開発もありましょうし、さらに大学や国の研究所が行うものもあるわけでございます。我が国全体として見た場合、情報通信分野での技術開発の現状はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
むしろ、そういう通信機器メーカーからは開けてくれるなというような今は状態です。 そういう前提で考えて受けとめたいとは思うんだが、しかし実際に船が航海をしながら障害が起きたという場合に、どの辺が一体障害なのか、どのユニットがというところを判断するにはやはりある一定の技量、技術というものを持っていませんと僕はできないんだろうと思うんですね。
それで、特に最後でございますけれども、要望いたしておきたいんですが、最近家電メーカーの方々が通信機器メーカーの世界へどんどん技術力といいますか、営業努力、開発努力をしておられます。
その動画というか、あるいはカラー化というか、そういう可能性、音声通信だけでなくて映像通信といいますか、画像通信というか、それを含めた一体的な大衆利用のテレビ電話、企業等が利用するテレビ会議ではなくて、そういう国民大衆が利用するテレビ電話に向かって実用化の動きが現実にも出ておって、一部商用化にもなっておる、こういうふうに出ておるわけでございますが、その中でＮＴＴの関係でございますけれども、その通信機器メーカー
それだけにこの通信機器そのものが、国内で生産されるものが技術水準は極めて上で、しかも安いと、こうきているものですから、アメリカに売るだけでなしに、国内の通信機器を日本の通信機器メーカーが独占をしている、こう見えるわけですね。
ですから、通信機器メーカー挙げてみずから自粛をしてもらいたい。通信機械工業の諸君も京セラの問題だということでなく、通信事業をこれから開放していきたいという中で、去年の四月、五月から第二電電として日本の国じゅう騒がしてきた人たちが、いわゆるベンチャービジネスとして金をもうけるためならどんな手段もとってもいいというような考えをとっていると思うと非常に残念であります。そんなことはないと思う。
ですから、四千三百万の本電話機が開放されると同時に、一斉に民間の通信機器メーカーあるいは外国が入ってくるかもしれない。そのときに、新電電会社だけは指をくわえて眺めておる。あなたの方はそれはできないのですよ、認可条件ですよ、こう言われて、認可条件ですから、おたくの方から認可しましたというおしるしをいただくまでは営業活動ができない、サービス活動ができない。
そのために大手企業、大手の通信機器メーカーから下請企業に至るまで、電電ファミリーというのは物すごい姿だと思います。そして、そのいわゆる大きな電電ファミリーがそのまま電電株式会社に衣がえするわけですけれども、しかも衣がえをした新会社というのは、投資の自由があるために、傘下には新たな通信機器会社をつくることもできるし、ＶＡＮサービスの子会社を設立することもできる。