1971-02-23 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○島田（豊）政府委員 御承知のとおりに、小笠原のときには日米間の協定がございまして、「合衆国軍隊が現に利用している硫黄島及び南鳥島における通信施設用地は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に定める手続に従って、合衆国軍隊が使用する。
○島田（豊）政府委員 御承知のとおりに、小笠原のときには日米間の協定がございまして、「合衆国軍隊が現に利用している硫黄島及び南鳥島における通信施設用地は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に定める手続に従って、合衆国軍隊が使用する。
○伊藤（惣）委員 この協定の第三条に「合衆国軍隊が現に利用している硫黄島及び南鳥島における通信施設用地（ロラン局）は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に定める手続に従って、合衆国軍隊が使用する。」こういうふうに出ております。
しかし、返還協定の第三条によれば、硫黄島及び南鳥島における通信施設用地（ロラン局）は、日米安全保障条約に従って、アメリカの使用が認められることになっている点であります。これは、明らかに、政府・自民党が昨年の日米共同声明から始まったといわれている一連の右傾化現象であると思うのであります。
また、硫黄島及び南鳥島における通信施設用地、ロラン局は、わが国の台風観測及び気象観測のためにも重要な役割りを持つものであります。したがって、一切の業務を譲り受け、米軍の撤退を要求すべきであると思いますが、外務大臣にこの見解を求めるのであります。 硫黄島の米空・海軍の撤退の引き継ぎは防衛庁と聞いています。
この協定の第三条で、ロラン局ですか、「通信施設用地（ロラン局）」、これがそのまま認められておると、こういうことになっておるのですが、この協定では、基地の目的がはっきりして書かれておるのですね。通信——まあこれは読んでみると明らかなように、「合衆国軍隊が現に利用している硫黄島及び南鳥島における通信施設用地」と、こういうふうにはっきりしているわけですね。