2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今、こういったことが現場で何に基づいて進んでおるかといいますと、きょう配付資料を用意しましたけれども、平成十八年の十一月二十七日付で総務省の方から「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る周知の促進について」という通達、これが情報通信政策局地域放送課長から各総合通信局放送部長らにあてて発出をされております。配付のとおりでございます。
今、こういったことが現場で何に基づいて進んでおるかといいますと、きょう配付資料を用意しましたけれども、平成十八年の十一月二十七日付で総務省の方から「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る周知の促進について」という通達、これが情報通信政策局地域放送課長から各総合通信局放送部長らにあてて発出をされております。配付のとおりでございます。
○加賀谷健君 そういう状況ということでございますけれども、今、その総務省の通信政策局が作った浸透度調査というのだろうと、同じ資料を見ているのだろうと思いますけれども、これらについて少しお聞きをしたいと思います。
○森政府参考人 理事十二名中四名をまず先に申し上げますと、理事長につきましては郵政省技術総括審議官、専務理事につきましては郵政省関東電気通信監理局長、常務理事につきましては郵政省通信政策局総務課調査官、常勤理事一名につきましては郵政省通信総合研究所標準測定部測定技術課長でございます。 残り一名の監事、非常勤でございますが、監事につきましては、郵政省近畿電気通信監理局長でございます。
私は、役所の方から外国に一年ばかり行く機会を得まして、一九九〇年から九一年、まさに冷戦構造が大きく変わって崩壊をして、そして九一年の夏に、通信政策局の政策課の政策係長という、政策が三つもつくような、ある部分の中枢のセクションに戻ってきました。
私は電気通信局とか通信政策局とか官房とかそちらの方にいたものですから、通産省が何かやる、そうすると、うちも同じような公益法人をつくろう、うちも同じような法案を出そう、こういった本当に無駄なエネルギーを費やしてきました。一番迷惑をしているのはどこだったか、民間企業であります。どちらの顔も立てなきゃいけない。そういった無駄なエネルギーが日本全体の中で物すごくいっぱいある。
○藤本祐司君 この外資規制の導入の情報通信政策局さんからの資料といいますか説明資料のときに、幾つかの理由が挙げられていまして、その中でアメリカ、フランス等諸外国においても間接出資規制を導入するという、導入していますというのがあるんですが、こういう状況が分かっていて、今までに何度か改定をしてきた、改正をしてきた中で、外国法人による間接出資規制について検討をなさったことはあったんでしょうか。
○板倉政府参考人 消防庁におきましては、昨年の風水害対策の教訓を踏まえまして、情報通信政策局、省内、同じ総務省でございますので、情報通信政策局などとも連携をいたしまして、本年の五月に、全都道府県に対しまして、出水期前に市町村及び放送機関と検討会、連絡会を開催いたしまして、特に、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容についてあらかじめ申し合わせをすること、また、関係機関の防災連絡責任者を定めたリスト
それから、私が総務省さんにお願いをして、総務省情報通信政策局、六月一日付ということで、「山形テレビに対する総務省の対応経緯」、これが一番上に載っておる資料。こういった形で、総務省としてはもうやりとりを頻繁に山形テレビとしてまいっているわけなんですね。 この時点でまだ最終結論が出ていないということを言われましたけれども、結論じゃなくて、大臣としてどのようにお考えなのか。
○加藤副大臣 まず、電波監理審議会の事務局は総務省の総合通信基盤局総務課、そして、情報通信審議会の事務局は情報通信政策局総務課が担当しております。
都市開発整備公団の監督と普通のそういう土地開発業者の監督を国土交通省のどこかがやっているんで、私どもの方でも、例えばＮＨＫと放送事業者、ＮＴＴと電気通信事業者の監督を、私どもの方の情報通信基盤整備局ですか、あるいは総合通信政策局がそれぞれやっている。
それから、今の委員の言われる関係は、鍋倉局長のところは情報通信政策局でございまして、今まで分かれておったものを一つにまとめておりますから、そういう意味では、通信と放送の融合の先取りをしたような局でございます。
○小坂副大臣 今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。
これも情報通信政策局からお答えいただけますか。
それで、これも情報通信政策局にお伺いしますが、ＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳについて、普及の見通しですけれども、どうなっておりますか。
あるいは、それは郵政省だけでやれることでない、いろんな民間の団体、ＮＴＴとかいろいろ入ってくると思うんですけれども、そういうものをどういうふうに巻き込むのか、あるいは現在の進捗状況、それからこれからの見通しについて、これはもう、きょうはこの点については実務的な話ですので局長にお見えいただきましたので、どうも通信政策局と電気通信局二つにまたがるようでございますので、それぞれ区分けして御説明いただけたらと
今のところ、現在の通信政策局と放送行政局の機能を基本とする局と、そして現在の電気通信局の機能を基本とする局の二局で構成していこうというふうに考えているところでございます。
郵政省に現在、テレコム三局と言われます電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局がございます。現実にこれから通信と放送の融合という大きなテーマが産業的に出てくるわけですけれども、それが進むに当たって、局が分かれているというのが非常に行政上大きな障害となっている、あるいは今後なってくる可能性があるんじゃないかと思っています。
今、通信・放送は郵政省所管で、郵政省の通信政策局は通信の企画や研究を所管している。そして、放送行政局はテレビ、ラジオ、放送メディアを統括しています。基本法によると、通信・放送行政は総務省所管、コンピューター行政は経済産業省の所管になることになりますが、この認識で間違いございませんね。
それともう一つは、木村さんにこれはお願いしておきたいんだけれども、通信政策局で情報産業の問題についていろいろ検討されているのはよくわかっています。ただ、我々サイドの問題で、情報産業というとすぐに光ファイバーみたいな話が出てきて、やはりねらいは福祉であり教育であり環境だというような項目は出てくるんだけれども、実際問題として本当の意味でこういうのがわかっているかというと、わからないわけです。
片や通信政策局がある。通信と放送、電気通信局あるいは放送行政局、それをアウフヘーベンしていくのが通信政策局、その通信の中に、郵便も通信でございますよ、この総合通信行政というか政策です。 そしてまた、ＮＴＴは、電報がこうなっても、もう子会社も山ほどつくって、うんと発展してどんどん勢いあるんだよ。だから労働組合の問題もない。そんなのは全電通が、気になる情報、今情報通信か何かで。
この間電気通信政策局との連携ということを申し上げました。いろいろ補助金を出したりやっておる。片や自治団体も、例えばコンビニとかなんかに住民票とかの住民サービスを委託しておられる。それはちゃんと自治団体は委託費を払っておるんです、税金で、地方税の方で。 我が郵便は全部独立採算でございますということで、郵便のコストは設備から何から、ついでにあれもサービス、住民のためですから窓口でサービスするという。
これは、郵政省にはまさか事前に話があるということはないんだろうけれども、郵政省対文部省という意味では、例えばこちらから提起をした経緯とか、あるいは向こうの方からどんなものかなという意味で、技術的な意味合いだけ含めてもいいから、通信政策局なり放送行政局なりに意見が求められて、意見交換をしたということは今までありますか。
よく見ておりますと、通信の方は電気通信局、局で申しますよ、そして通信政策局が政策的テーマで、これを中心になって取り組んでおります。
一方で、例えば通信政策局のあれは地域振興課かな、あちらの方でも大分前から地元の自治体と組んでまさしく高度なネットワークづくり、具体例を申し上げますと、私の足元の長洲町ですけれども、あれは炭鉱地域だったんですよ。三井三池が廃山になって、疲弊して、通産省、労働省、自治省、県、市町村がもう必死になって雇用対策から新規産業の創出から努力をしておる。