2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
543件の議事録が該当しました。
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2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成二十七年のトリイ通信施設の一部返還、平成三十年、二〇一八年の普天間飛行場の一部返還などがございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
スノーデンＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問ということであれば、コメントはその点については差し控えさせていただきますが、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空を飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集、整理、分析をしているというのは、今委員の御指摘のとおりでございます。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
京丹後市には、航空自衛隊経ケ岬分屯基地及び在日米軍経ケ岬通信所が所在しております。航空自衛隊経ケ岬分屯基地には中部航空警戒管制団三五警戒隊が所在し、領空侵犯等に備え、周辺空域を飛行する航空機等を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ３改を運用しております。
2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
御指摘の経ケ岬の通信所含めて、必ずしも十分な情報提供ができていないんではないかという指摘もあるように聞いてはおります。政府としても、これは主としては防衛省、外務省を経由してということになりますけれども、引き続き適切に情報が共有されるよう、今後とも米側に対して働きかけていかなければならないと考えております。
2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
近畿で唯一の米軍基地でもあります京都府京丹後市の経ケ岬通信所、ここで軍属一名、新型コロナが感染した、七月二十六日でありました。それ以降、八月十八日までに、関係者二名を含めまして十五名の感染者が確認されております。米軍基地の感染が発覚するまでは京丹後市での感染者はゼロという地域でもありました。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
トリイ通信施設につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意におきまして、使用の主目的、主たる目的といたしまして、通信所と記載されております。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
トリイ通信施設の使用目的に関しましては、その使用の主目的として通信所と記載されております。これはトリイ通信施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、使用の主たる目的が通信所であることに反するのでない限り、今般のような訓練の実施を排除しているとは考えてございません。
2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
これまで経ケ岬通信所や車力通信所等の我が国に配備されている米軍の防空部隊に対する指揮統制及び調整は、ハワイに所在する第九四陸軍対空ミサイル防空コマンドが行ってきたと承知をしております。 今回の新編によりまして、このような指揮統制及び調整は、同じ国内の専任の上級司令部たる第三八防空砲兵旅団司令部を通じて行われるようになります。
2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
「これまでから、地域からは政府に対して同通信所が所在する京丹後市地域をはじめとする地域住民の各般にわたる安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う。」と、こう書いているんですよ。 この地域は非常に狭いです、道も。そして、雪も降ります。そこに、全くその交通ルールも違う、雪道での運転もしたことないような人たちが来ると。
2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
委員御指摘の安全・安心対策連絡会は、米軍の経ケ岬通信所の開設に伴いまして、地元自治体、地域の代表者、さらに近畿中部防衛局、これらに加えまして米軍通信所の司令官をメンバーとして、事件、事故の防止ですとか、日米交流事業、地域振興等の取組について協議をするために設置をしたものでございます。
2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
一方、一九九五年の九月、この法律に基づく使用権原取得に係る手続中でございました楚辺通信所などの土地につきまして、当時の大田沖縄県知事が、沖縄で発生した不幸な事件ですとか沖縄の基地負担等を理由に、この法律に基づく代理署名押印を拒否をされております。これを打開するため、国は沖縄県に対し署名押印を執行するよう職務執行命令を提起をいたしまして、平成八年三月、国の主張が認められたところでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（深山延暁君） 地元消防本部等と米軍経ケ岬通信所との停波要請手続について、平成二十六年以降十四回、実は今回のを入れますと十四回になるんですけれども、実施されておりますけれども、消防本部等と米側の意思疎通が円滑に行われず停波が遅れた事例が今回のものを除きまして過去に二例あったのは御指摘のとおりでございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。
2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘がありました米軍経ケ岬通信所においては、ドクターヘリの事案以外にも、今御指摘があった、先般、米軍が生活関連施設工事の実施に際して誤って米軍基地外の土地を掘削した事案や、土曜日は原則工事を実施しないとしていた中、事前説明もなく実施するといった事案が発生しているところであります。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
しかも、ドクターヘリの話も出ましたから、では、私、ドクターヘリの問題についても一言言っておきますと、京都府の京丹後市の米軍経ケ岬通信所では、同じく強い電波を出すＸバンドレーダーが航空機の計器類を狂わせるおそれがあり、半径六キロ、高さ六キロの半円柱状の空域を飛行制限区域としています。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
委員御指摘のとおりでございますが、本年の五月十五日午前九時ごろ、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対して、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請をしましたが、消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波することができませんでした。その結果、ドクターヘリは、当初予定していた場外離着陸場を変更しまして、近隣の航空自衛隊の基地を活用することになりました。
2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
私の地元、京都府京丹後市、ちょっとまた後で使うんですけれども、資料で配らせていただいておりますけれども、この地図でいう、今合併してしまって京丹後市になってしまったんですが、その前の丹後町、この突端に経ケ岬があるんですけれども、そこの経ケ岬には米軍の通信所があります。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
青森は地図に載せていませんけれども、二〇〇六年に青森県のつがる市にあるアメリカ陸軍の車力通信所、そして追加配備として、二〇一四年に京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所の合わせて二基のＸバンドレーダーが配備されております。 このうち、京都では、日本海側に向けた半径六キロメートル、高度六キロメートルの範囲で、航空機に対する飛行制限区域が設定されております。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○広瀬政府参考人 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集し、整理、分析しております。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが作成されて以降、日本国内及びグアム島への航空機の訓練移転、車力通信所及び経ケ岬通信所へのＸバンドレーダーの配備、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転、キャンプ座間における米陸軍司令部の改編等、多くの再編事業について、地元の理解と御協力を得て進捗を図り、既に実施に至っているところでございます
2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
総局第二局長 岡村 肇君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （普天間飛行場移設問題に関する件） （オバマ米国大統領による広島訪問に関する件 ） （平成二十八年熊本地震被災地における米軍オ スプレイによる輸送支援に関する件） （北朝鮮情勢に関する件） （恩納通信所跡地
2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（中谷元君） ＰＣＢを含む汚泥につきましては、平成八年、旧米軍恩納通信所、そして平成十四年、航空自衛隊の恩納分屯地基地で発見をされました。当時は国内においてこのような汚染物を処理する技術が確立をしていなかったために、航空自衛隊の恩納分屯地基地内に一時保管施設を設置をしまして、適切に保管を行いつつ、地元沖縄県の恩納村との間で恩納村内において処理をすることを検討しておりました。
2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○糸数慶子君 四月二十一日のこの外交防衛委員会で中谷大臣は、落札率につきましては、御指摘のとおり、この旧米軍恩納通信所では九九％、それから航空自衛隊恩納分屯地では一〇〇％になっておりますが、これは一般競争入札という競争性、そして透明性を確保した契約手続を実施した結果であるとその正当性を主張されました。この透明性とは、入札価格が落札業者に透けて筒抜けだったのではないかと言わざるを得ません。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
ＰＣＢを含む汚泥については、先ほど申し上げていただきました平成八年に旧恩納通信所及び平成十四年に航空自衛隊恩納分屯基地で発見されて、その後、航空自衛隊恩納分屯基地内に保管されておりました。 このＰＣＢを含む汚泥の処理に当たっては、防衛省において、会計法の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として、適正に契約が行われたものと承知しております。
2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
この週刊誌になっておりますが、こういう福島県に運ばれた、これは恩納村の米軍恩納通信所が返還された際に汚水処理槽内から検出されたものでありますが、日米地位協定によって米軍には原状回復義務がないため、米軍はドラム缶約七百本分の引取りを拒否しています。そのドラム缶を福島に送ったということですが、沖縄の汚泥を福島に運搬したことも驚きでございますが、もう一つ驚いたことがあります。
2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（中谷元君） このＰＣＢにつきまして、この恩納通信所、そして平成十四年の恩納分屯地の発見をされた上での処理でございますが、このＰＣＢを含む汚泥を処理するに当たりまして、防衛省において会計法の規定に基づいて予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方として適正に契約が行われたものと承知をいたしております。
2016-03-08 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
第二日目は、丹後半島にある航空自衛隊経ケ岬分屯基地において、第三十五警戒隊より基地の概要、任務等について、また、近畿中部防衛局より隣接する米軍経ケ岬通信所の運用に係る各種取組について、さらに、同通信所の米軍司令官より配備されているＴＰＹ２、いわゆるＸバンドレーダーの目的及び概要等についてそれぞれ説明を聴取しました。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
冒頭申し上げましたが、旧深谷通信所、ここは全部国有地でございます。この土地というのは、深谷が七十七ヘクタールでありますし、上瀬谷通信施設は、民有地も随分まざっていますけれども、相当広い土地があります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
今先生御紹介いただきましたとおり、旧上瀬谷通信所は平成二十七年六月三十日に返還をされております。 その後、原状回復措置の一環といたしまして、この施設内の土壌汚染に係る資料等調査、先生御指摘いただきましたけれども、旧海軍施設ということで、過去の地形、航空写真、それから周りの環境測定データ、こういうものを中心といたしまして、昨年の八月から十二月まで実施をしたところでございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
在日米軍から返還されました旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所の国有地につきましては、旧上瀬谷通信施設については平成三十年度以降、旧深谷通信所につきましては平成二十八年度中に、防衛省から財務省に引き継がれる予定でございます。その後、現在、横浜市において検討中の利用計画に沿って処分等を行うこととしております。