1992-05-12 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
それと、私たちは、日本の国内においてPKOの問題が本格的に理解されるにはまだ時間がかかる部分もありましょうし、また周辺諸国のいろんな事情また御懸念も考えますと、本当はPKOの中核となるのは確かに歩兵大隊のような部分だろうと思うんですけれども、そういうところは日本としては今すぐやるべきではなく、できればUNTACにおいては後方支援、いわゆる医療、通信、復興また輸送の分野を担当させていただけないかなという
それと、私たちは、日本の国内においてPKOの問題が本格的に理解されるにはまだ時間がかかる部分もありましょうし、また周辺諸国のいろんな事情また御懸念も考えますと、本当はPKOの中核となるのは確かに歩兵大隊のような部分だろうと思うんですけれども、そういうところは日本としては今すぐやるべきではなく、できればUNTACにおいては後方支援、いわゆる医療、通信、復興また輸送の分野を担当させていただけないかなという
そのことが、あるいは通信復興のおくれた原因にもなるし、それからまた、今日の立ちおくれた原因にもなっておるといわれておる。しかも、その経過をたどってみると、当初の繰り入れ七千八百万円というものがだんだんふくれていって、最後には二億二、三千万一般会計に繰り入れておる。
戰後においても、また第一次吉田内閣のインフレ政策によつて、通信復興はまつたく忘れられました。その上、占領軍による施設の接收は、長距離回線だけでも三〇%に上り、米軍、警察への專用回線の集中とサービス提供、それらの莫大な料金未拂い等、これらがすべて事業財政の上に大きな弱点となつて来たことは、政府みずから認めている点でございます。
二十四年度には政府は通信復興五箇年計画を立てたのでありますが、これも経済九原則の名によつて、ほとんど打捨てられてしまつております。
にもかかわらず未だに総理大臣が兼任で足りるという見解に立つておられるのだから止むを得ないというような、こういうような見解に大臣がおられるので、この点を官房長官といたされまして、今度の内閣の改造も云々ということが新聞その他で伝えられておりまするが、少くとも專任大臣を置かれて、日本の通信復興のためにもう少し政府は力こぶを入れて頂きたいということを要望するのでありまするが、これに対しまして、官房長官の御所見
これなどは先年参議院におきまして、通信復興に関しまする決議をいたしました際にも触れておるのでありますが、どうしてこれがこんなような状態のままで改善できないのか、この点は委員会におきましても特に研究を要すると思うのでありまして、早急に何らかの措置を講じなければならないと考えられるのであります。
のように参議院におきまして、各種委員会に対して国会の承認云々の問題が持ち上りましたのは、実はあれは去年の五月における内閣行政各部に設けられようとした失業対策委員会であるとか、或いは北海道開発審議会であるとか、五つの審議会、これらの五つの審議会が問題になりました当時のことでございまして、私が問題にしておりまする電信電話復興審議会は、去年の第五国会の末期において、本院が全会一致を以て決定いたしました通信復興決議案
併しただここで一つどうしても明らかにして置く必要があると思われますことは、御承知の通りにこの電信電話復興審議会というのは、第五国会における参議院の通信復興の決議案の趣旨に副つて、決議の趣旨に副つて、急速に電信電話を復興しなければならないという考え方から、去年の七月十二日に決定されて、そしてこの審議会が設けられたようでございますが、この問題につきましては、先にも当委員会において大臣にいろいろとお尋ねしたことがあるのでございますが
卒直に申上げますならば、大臣が今度の電気通信事業の民営化というふうな問題について、衆議院或いは参議院における通信復興決議案についての問題の検討から、ことここに至つたというふうな、主として委員会自体についての御答弁でございましたが、この問題は実はもつと私にすれば具体的な、大臣のこの問題に対する見解も一緒に承わりたいと、こう考えておつたわけでございます。
○千葉信君 只今小林議員の質問に関連するところでございますが、電気通信復興五ケ年計画というのは、単にラジオで放送されたかされないかというような、或いは又座談会式の懇談会、正式なものではないというような、こういう曖昧模糊とした御答弁、私非常に遺憾に存ずるわけであります。
現存施設の老朽破損は、戰時中、戰後を通じての施設の酷使によるその結果でありますが、政府が通信復興に対する熱意と所信とを欠き、ドツジ・ラインあるいは経済九原則の名に隠れて、極度に削減した予算的措置と、その上不正腐敗によつて電通行政が麻痺しつつあるからであります。このことは従業員の質の低下の上にも現われており、今日の飢餓賃金と労働強化のもとでは、能率の向上はとうてい望まれないのでございます。
政府自身さきの第一国会におきまして、全員一致で通しましたところの通信復興に対する決議案の答申書を私は見せていただきましたが、その党でもいろいろ具体的な点で私どもは異議がある点でございますので、できるならばそういう点に対する今後の通信行政に対して、どういう見通しを持つておられますか。
ところが途中で有償拂下げということに方針が変更されましたのと、関係筋からすみやかに配分して通信復興に寄與するようにというような指示がありましたのと、この特殊物件はその種類が幾千種にも及ぶ品種でありまして、その有償拂下げに対する価格の決定もなかなか早急の間に合わなかつたのでございます。
電気通信事業の復興整備を急速に推進するため、新たに電気通信復興審議会を内閣に設置し、政府としては当面直ちに実施し得る具体的施策は本年度より強力に実行すると共に、根本問題については右審議会に諮り、その審議の結果に基きそれぞれ具体化し、以て国民の輿望に副うよう努力する所存である。こういう御答弁がなされております。こういう答弁がなされておつて、單に抽象的な答弁だけによつてこういう同答を得ております。
○小林勝馬君 次に大臣にお伺いしたいのですが、先般の通信復興に関する回答と申しますか、あれの中へもサービスの改善、その他多数盛り込んでありまして、先般からいろいろ御質問も申上げておりますが、一昨日でございますか、先日からのラジオの放送その他によりましても、電報その他が非常に誤字、脱字が多い。現に私が一昨日九州から打ちまして、昨日東京に来て見ますと、全然意味も通じないような電報に相成つておる。
最後に、第五国会で通信復興に対する決議を、私どもは満場一致いたしております。これに対する答申案が、たしか衆議院の方には出ているということを聞きました。衆議院にもこれを出されるものか出されないものか、これをお伺いしたい。 それから資料でいただきたいのがありますが、あとで申し上げます。以上であります。
通信復興が我が国の再建に主要役割を占めていることからしましても、従事員の住宅問題は先ず解決せねばならないし、又逓信従業員が結核患者が多いと言いながら、私共が参りました局舎におきまして、収塵装置すら一ヶ所も見受けられない。不衛生に雑居して仕事をしておるという現状でありました。尚病院ばかり完備しても、かかつた者を療養するよりも、かからんような施設が必要ではあるまいかと考えられます。
それから市外電話並びに基礎設備の問題でございますが、これが通信復興に一番重要な点じやないかと思いますが、この点はどの程度にお考えになつておりますか、御報告願いたいと思います。
一つには従業員の面も多少影響しでおるんじやないかと思いますが、尚通信復興は、スピードアップすれば通信復興になるというふうには私共は思わないので、やはり誤謬とか故障が多ければ、それだけに考えて行かなくちやならない問題だと思いますが、今後十分御注意願いたい。
この復興計画の不安定の最も顕著な事例は、これを本年度に見ることができるのでありまして、現に逓信省においては、昨年六月通信復興五箇年計画を樹立し、昭和二十三年度に始まり二十七年度に終る五箇年間において一應通信事業の復旧を終る見通しを立てたのでありますが、本計画は、実施第二年目の本年度において早くも根本的改訂を余儀なくせられ、経済安定本部において、新たに改訂五箇年計画を立案いたしたのであります。
○國務大臣(小澤佐重喜君) ただいま採決に相なりました電氣通信復興促進に関する決議案の趣旨は十分了承いたしました。 申すまでもなく、この電氣通信事業の復興が政治、経済、文化活動の根本であるばかりでなく、國民生活の福祉増進に重大なる影響のあることは、ただいま提案者御指摘の通りであります。
○田島(ひ)委員 東京中央電話局従業員三千名は、國家再建のため通信復興に日夜尽力しております。ところが一部幹部らは、旧来の風習を固執し、封建的態度を今もつて改めず、前東京中央電話局長石田彌は自己の職責を果さず、進駐軍接待用ビールを不正に使用し、また女子従業員に月経帯を配給すると称し、価格の守い靴下にかえてしまう等の、数々の不正行為を行つております。
われわれはここに産業経済の神経たる通信産業をあくまでも守る立場から、國会通信委員会において、通信復興に関する公聴会の開催を請願する次第であります。 —————————————
政府の考える電氣通信復興五箇年計画すら根底からくつがえり、昭和九、十年のサービス水準までの回復は困難とされているのであります。おそらく五十億の郵便料金の値上げをやむを得ないと考える人々におきましても、今日以上のサービスの低下は忍び得ないがゆえに、この値上げによつてサービスの改善を期待するからであります。
第二には、この組織法で設定される場合に、実際にあなた方は、通信復興のために、現從業員の数がふえなければならないということを認めておる。そのわくに食い込んでいるかいないかということを聞いておきたい。初めの質問は大臣以外の人から聞きたくありません。