1994-11-09 第131回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
しかも、私は、かつて電電公社副総裁北原安定さんが、「電気通信革命」という本も書いておりますが、これを最近読み直してみましたが、一九八三年、四年、五年、六年、三鷹の例の電気通信学園のこっち、三鷹市中心に、あそこで壮大な実験をやった。だから、関西に行って、けいはんなのものを見ても私は新しい気がしない、実は。
しかも、私は、かつて電電公社副総裁北原安定さんが、「電気通信革命」という本も書いておりますが、これを最近読み直してみましたが、一九八三年、四年、五年、六年、三鷹の例の電気通信学園のこっち、三鷹市中心に、あそこで壮大な実験をやった。だから、関西に行って、けいはんなのものを見ても私は新しい気がしない、実は。
電気通信学園があって、三鷹市が全面協力をしてやった実験です。三年近くやりました。初めて光ファイバーというものを見たり聞いたりしました。これ、東北大学の西澤潤一先生が開発、三十年前ですね、今から言うと。だから、日本なんですね。 そして、このＩＮＳ構想というのはテレビ電話から始まりまして、今はビデオ・オン・ディマンドとかカラオケなんかも乗せてというんですが、当時からあった構想。
私は中央電気通信学園の課長というポストにおりました。
○片山甚市君 五十四条の二項ですが、電電公社はこれまで各電気通信学園等で、端末設備の工事に関する必要な知識及び技能についての訓練を実施してきました。これらは、移行時の措置として、過去の訓練状況、実務経験等に照らし、工事担任者として必要な知識、技能を有する者が有資格者として申請することによって認定されると解釈してよろしいか。
○小山政府委員 おっしゃるとおりでございまして、例えば今の電気通信学園の専門コースを出ているとかそういった方は当然、その中においてあるものとしてみなすような形で今後運用していきたい、こう思っております。
また、職員の能力開発と資質向上に資するため、国際電気通信学園の拡充を引き続き計画しております。 以上の設備投資計画に対しまして総額三百八十七億円を予定しております。
○参考人（板野學君） どっかの、いつかの委員会で申し上げたと思いますけれども、やはりＫＤＤのああいう建物、それから今度できまする新宿の局舎とか、あるいは国際通信学園というものは、やはり何らかの気分をやわらげる——仕事自体が非常に機械的でございまするので、そういう必要があるんだということは、会長を初め私どももそういう認識でおりましたので、絵もその一助になるんだという考え方に立っておったわけでございます
昭和五十二年度の工事でありますが、まず第一は、学園、これは私の会社の学園がございますから、その国際通信学園の樹木伐採、植栽工事等、計三件。これが、金額にして一億八千二百万円。それから第二が、堀ノ内寮の新築工事、三億一千万円。それから第三が、北浦の受信所用地造成工事等、計二件で二億九千二百万円。以上であります。
山口衛星通信所に海事衛星通信用の地球局設備を設置し、これまでの太平洋、大西洋地域に加え、わが国船舶にとり重要な海域であるインド洋地域においても、良質な海事衛星通信の利用を可能としたのを初め、衛星通信容量の効率的利用を図るため、山口、茨城両衛星通信所にＳＣＰＣと呼ばれる新通信方式を導入したほか、電報運用自動システムの拡充、国際公衆データ通信用設備の準備、国際ダイヤル通話、いわゆるＩＳＤ通話の利用拡大、国際電気通信学園
先日、逓信委員の視察で鈴鹿の電気通信学園を私どもは視察をさせていただきました。この学園の中に公社の訓練の目標が明記してございますけれども、「１自分の仕事に責任と誇りをもち、これを完遂できる能力と創造力をそなえた職員 ２健全な良識をそなえたよき社会人 ３常に広い視野に立って仕事を見、事業の社会的責任を深く自覚する職員の育成を教育訓練の目標としておる。」
すなわち、沖繩−ルソン−香港ケーブルの建設と開通、電話及び加入電信用電子交換設備、電報準自動受付システムオートメックス設備、日韓間対流圏散乱波システム、大阪国際電話局交換設備等の新増設を行ったほか、職員の能力開発と資質向上を図るため国際電気通信学園の建設に着手いたしました。
すなわち、沖繩−ルソン−香港ケーブルの建設と開通、電話及び加入電信用電子交換設備、電報準自動受付システム、オートメックス設備、日韓問対流圏散乱波システム、大阪国際電話局交換設備等の新増設を行ったほか、職員の能力開発と資質向上を図るため国際電気通信学園の建設に着手いたしました。
また、新技術の導入、通信方式の変革に対応して、職員の能力開発と資質の向上を図るため、本格的な社内研修機関として、国際電気通信学園を設置するほか、各種訓練設備を整備する考えでございます。 以上の計画に対して、設備投資総額約二百二十九億円を予定しております。
○鈴木（強）委員 それから職員の研修については、計画を見ますと今度社内に研修機関として国際電気通信学園を設置されるそうでございまして、私も非常にいいことだと思います。
そのほかに、けさ説明がありましたような国際電気通信学園をつくるための第一次工事費、それが五億ばかりございます。 八番は、新技術の研究開発でございますが、これは十二億ございまして、技術の研究がこの主なるもので九億四千万、技術開発経費が二億六千五百万でございます。 九番目の、能率向上施策が二十三億八千七百万ございますが、このうちのほとんど大部分の二十一億八千六百万がいわゆる厚生施設費でございます。
また、新技術の導入、通信方式の変革に対応いたしまして、職員の能力開発と資質の向上を図るため、本格的な社内研修機関として国際電気通信学園を設置するほか、各種訓練設備を整備する考えでございます。 以上の計画に対して、設備投資総額約二百二十九億円を予定しております。
また、それからいろいろ能力を見出していくという方法につきましても、いささかも欠くるところがあるといけないと、こういうぐあいに思いまして、私どもはことしから国際電気通信学園というものも発足させる。
次に、最後の点で、大学というのは若いときだけただ通過する一つの通過駅のようなものではなく、むしろ社会に出てさらにまた大学に戻るというような意味で、生涯教育の一環になっていくというような形が望ましいのではないかということでございますが、実は通信教育というようなものはすでに相当そういう役割りを果たしておりまして、ＮＨＫの通信学園は昨年の卒業生の最高年齢が七十三歳、本年は六十歳でございます。
一方、御案内のとおり、国立市は、ただよく言われる文教都市というんではなしに、名実ともに、一橋大学を持ち、音楽大学を持ち、女子体育大学を持ち、ＮＨＫの通信学園を持ち、大小さまざまの学校を持っている学校町であります。それだけに、今日の資本の理論でまいりますと、大工場はありませんし、よく言われる事業収入等で税が高度成長のときでも潤うという、そういう市ではありません。
○樋上委員 電電公社が昨年の三重県の鈴鹿市の同公社の鈴鹿電気通信学園の構内で再送信と双方向通信の基礎実験を行なわれたと思いますが、その結果はどうなんですか。
そういう通信高校講座を利用促進するためには、ＮＨＫ自体が通信学園を設けております。あるいは全国の通信高校を実施していらっしゃる学校が各県ごとに二校くらいずつございます。
したがいまして、結論的に申し上げますと、イギリスの公開放送大学は、現在のＮＨＫの通信学園を基礎として発想され、発足されつつあるものである。これに対して私どもが考えている市民大学は、さらに全国民的な機構の中、制度の中で、資格をとりたい人のためにも完全に利用できる大学ということを考えているわけでございます。
○政府委員（福原匡彦君） 現在、御承知のようにＮＨＫの通信学園が高等学校につきまして高等学校の制度の中に取り入れられてございまして、放送が、面接指導あるいは特別活動に代替するものとして、これはテレビとラジオで、ちょっとパーセンテージは覚えておりませんけれども、四、五〇％あるいは六〇％にかわるものとして計算に組み入れられて、放送を聞くことによって面接指導の時間がそれだけ少なくて済むというような形で高等学校制度