2008-03-31 第169回国会 参議院 総務委員会 第7号
平成十年辺りから企業年金の制度改革あるいは金利が低迷したということで各社大変な努力をしてきたわけでございますが、実はこの参議院の、前は、平成十一年三月、交通・情報通信委員会という委員会であったわけでございますが、そのとき質問の中で、当時松尾理事が、八百七十億円積立不足があるんだ、今十年間の計画で償還してやっているんだと、こういうような御答弁があったわけです。
平成十年辺りから企業年金の制度改革あるいは金利が低迷したということで各社大変な努力をしてきたわけでございますが、実はこの参議院の、前は、平成十一年三月、交通・情報通信委員会という委員会であったわけでございますが、そのとき質問の中で、当時松尾理事が、八百七十億円積立不足があるんだ、今十年間の計画で償還してやっているんだと、こういうような御答弁があったわけです。
○政府参考人（小笠原倫明君） 一応、連邦通信委員会ではその採択をされました、十八日に。 それから、幅広く意見を聞くということで、どの範囲まで含むのかというお問い合わせでございますけれども、通常私ども、省令を定めるに当たりましてはパブリックコメントの手続をいたしますので、その際に特に限定は設けておりませんで、つまり、他の省庁も含めまして御意見をいただくことも当然ございます。
例えば、米国におきましては、二〇〇三年にＦＣＣ、連邦通信委員会によって、科学的な指標としてどのぐらい多元性が担保されているのかということを示すダイバーシティー・インデックスの研究を発表し、それに基づいてＦＣＣは所有規制の緩和を図ろうとしました。
○参考人（音好宏君） アメリカの場合は、先ほど私の報告の中で御紹介させていただきました連邦通信委員会というところが、ＦＣＣというところが放送、通信に関して所管をしておるわけですけれども、それとは別に、今先生から御指摘がありました連邦取引委員会、ＦＴＣも同様に放送に関して、又はメディアに関しての様々な活動に関して命令をしたりですとかというようなことがございます。
例えば、アメリカの例を申し上げますと、大統領が任命する委員から構成される合議制の機関である連邦通信委員会というものが放送行政を担っております。 イギリスではどうかと申しますと、法案の作成、それからＢＢＣへの特許状の付与、そういったことにつきましては、大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が担当しております。
参考までに、アメリカでは連邦通信委員会、連邦議会に対して責任を負う独立行政委員会が所管をしているんだそうです。イギリスでは通信庁、政府から独立した法人組織だそうです。フランスでは視聴覚最高評議会、政府から独立した行政委員会。
それで、放送の免許など許認可を行っている機関というのは、アメリカでは連邦通信委員会、イギリスでは通信庁、フランスでは視聴覚最高評議会、ドイツでは各州メディア庁、韓国では放送委員会というふうになっておりますが、ＯＥＣＤ主要国の放送分野の行政機関というのは、日本の総務省のように大臣を責任者とする政府機関の一部なのか、それとも政府機関から独立した行政機関なのかということについて、最初に政府参考人に伺っておきます
例えば、アメリカでは、大統領が任命する委員から構成されます合議制の機関であります連邦通信委員会、ＦＣＣが放送行政を担っております。
また、アメリカにおきましては、三権分立のもとで大統領の権限が強大でありますから、議会に責任を負う独立行政委員会制度が設けられており、その一つとして、先ほど局長が言っていましたけれども、連邦通信委員会が主導的な役割を担う体制となっております。 このように、法律案の立案及び具体的な許認可を行う行政組織のあり方というのは、各国の事情によってさまざまである、このように考えております。
米国の例を取れば、振興を担当する組織とは別に、ＦＣＣ、連邦通信委員会という独立した機関が規制にかかわっている例もありますし、その他の国でも規制と振興を分離している例は多々見受けられるわけでございますが、そこで是非、大臣御自身としては、我が国全体のＩＴ行政を進めていく組織及び体制はどうあるべきかということについて御意見をいただければと思います。
アメリカでは、公平の原則、フェアネスドクトリンといって、ＦＣＣ、連邦通信委員会が、かつては強制だったんですが、やっぱりラジオ、テレビは公共的なそういう時間を持って提供せよということを規制しておりました。規制緩和によってそれは規制ではなくなりましたけれども、今でも例えばケーブルテレビを許可するときには、パブリック、教育、行政を通じて公共の利益にサービスすることが奨励されております。
数年前に、私も交通及び情報通信委員会に入っていまして、バスとタクシーの規制緩和を行う、需給調整を撤廃すると、こういう法案の審議をしたことを思い起こすわけでありますが、それにしても、やはり経済的な規制緩和を進めるとしても、運輸関係につきましては、当時の運輸省としては、しっかりとそういう面では社会的な規制をし、また事故を減らし、利用者に、あるいは消費者の保護をしっかりとやっていくということも答弁をしていただきましたので
平成十一年のこの参議院の交通・情報通信委員会、質問した人がいるんですが、こういうふうに答えているんです。電波遮へい対策は、サービスを供給する供給者のサービスの確保という観点から行われている、だから電波利用料から出してもいい。一方、移動通信鉄塔整備事業というのはこういうふうに言っているんです。
○田中直紀君 私の時間もちょっと少なくなりましたのでちょっと飛ばしまして、中央省庁等の改革基本法の改正の問題なんでありますが、実を言いますと、平成十一年の三月と十一月に参議院の交通・情報通信委員会、私も委員だったんです。で、野田大臣も答弁いたしました。八代大臣もしっかりと答弁をしています。公社化で行くようになりましたと、民営化等は見直しをいたしませんと。
私も、ちょうど六年前に情報通信委員会に所属いたしまして、当時のＮＨＫ会長ともこの予算のことについてもお話をさせていただきました。私、個人的には、しっかりといい番組を作ると、これはもう大前提であります、そして受信料の値上げをしないような経営努力してほしい。 その中で、私は、副次収入が非常に少ないな、もう少し副次収入上げたらいいんではないか。
欧米は皆、国民の所有物である電波を使うには国民の許可を得なければならないという原理に立って、例えばアメリカは連邦通信委員会、ＦＣＣと言っておりますが、がその権限を持っているということで円滑に動いている。 日本の場合は、ＮＨＫを始めとして郵政大臣のお許しを得なければ放送局を作れない。ということは、どうなりますか。
それを平成十二年の三月の当時の参議院の交通・情報通信委員会というのがございましたけれども、そこでこの問題について、地元の宮本町長以下、町民の災害のときの問題であるとか地域のニュース、また気象の問題等々でどうしてもこのＡＭラジオの難聴を解消してもらいたいと、こういう要望を体しまして御質問したところ、ＮＨＫもこの問題に対して早速にも対処していただきまして、昨年の三月二十四日、発信式の式典が無事行われまして
いずれにしても、本法案の罰則が適用されるかは事実認定次第でございますので、平成十二年十一月の、今おっしゃった参議院交通・情報通信委員会での政府参考人の答弁、いわゆる調査票には個人名は記載されておらず、直接的には個人を特定することはできない、こういう状況だというふうに理解しておりますので、個人情報ではないことから本法案の対象とはならないと、このように理解しております。
ＩＴの担当としてこれは非常に重い責任を今担われていると思うんですが、十一月七日にアメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会というんでしょうか、電波政策に関してある報告を出しております。ＩＴ政策を今後抜本的に見直し強化をしていく上で、電波制度というのは非常に重要なものであるというのは国際的に幅広く指摘されているものでございますが、細田大臣、このＦＣＣの発表を御存じでございましょうか。
○国務大臣（細田博之君） 実は、松井議員から御質問があるということで急遽勉強いたしまして、ＦＣＣ、連邦通信委員会が内部に設置いたしました周波数政策タスクフォースから周波数政策に関する提言の報告を受けた旨、報道発表したということでございます。今後、ＦＣＣにおいて具体化に向けた案の策定と意見募集等の手続を予定していると聞いております。
このほかでも、メディア大国と言われる米国では、ＦＣＣ、連邦通信委員会によって、二〇〇二年までに全放送局でデジタル放送を開始し、二〇〇六年までに完了するよう政策誘導がなされております。今年五月に予定されていた商業テレビ局の放送開始に当たっては、そのうちおよそ四五％の放送局が延期申請を行ったと、つまり間に合わなかったということです。
それで、総務省、私、かつて交通・情報通信委員会におりましたので、そのときに郵政省と随分お付き合いいただきましていろいろ勉強させていただいたんですが、その思い出といいますか、そのときにちょっと問題意識を持ったことについて質問をさせていただきたいと思うんですが、通告したのとはちょっと違うんですが、時間が大分迫っていますので、ひとつ大臣に。
それで、実は、そういうお考えの方はたくさんおると思うんですが、二年前ですかね、ＩＴ基本法、いわゆる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法ですか、あれの審議のときに、これはたしか参議院交通・情報通信委員会でやったんですけれども、たしか参議院に来たときに附帯決議の一項に、これからやるべきことのいろいろ書いてあるんですが、条件が書いてあるんですが、いわゆる情報化社会を進める、進んでいく中で、「インターネット
八代さんが郵政大臣だったとき、今から三年前、十一月十六日、参議院交通・情報通信委員会で私は八代さんに中央省庁改革基本法第三十三条六号について質問をいたしました。このときの八代さんの答弁は、割合一致しない点が多いんですが、その分野は本当に一致していると、こう述べていただいた上で、民営化について、将来的な見直しはないと、将来的な見直しはないと答弁されておりますけれども、間違いないですね。
それに対して、なぜそうなのかということに対しては、第一回国会衆議院通信委員会、昭和二十二年十一月十一日における小笠原郵務局長の答弁があります。その答弁の中には、一般の慣習であるということが理由となっております。信書であるがゆえをもって禁止することは、一般の実情に即しませんので、貨物に添付する添え状、送り状は特にこれを認めることといたしますというふうに答弁なさっています。