1999-07-29 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
この試算を行うに当たってのいわば前提ということで、全体経費及びその内訳は必ずしも精査されたものではないこと、また二点目としては、場所別経費の負担主体、負担をどうするかということについては現在のところ未定である、それから通信回線料のところでどういうふうに見るかという整理の仕方ですが、全国センターから都道府県までの間は全国センターに計上する、それから都道府県から市町村までの間の回線使用料、これは都道府県
この試算を行うに当たってのいわば前提ということで、全体経費及びその内訳は必ずしも精査されたものではないこと、また二点目としては、場所別経費の負担主体、負担をどうするかということについては現在のところ未定である、それから通信回線料のところでどういうふうに見るかという整理の仕方ですが、全国センターから都道府県までの間は全国センターに計上する、それから都道府県から市町村までの間の回線使用料、これは都道府県
○細川委員 そういうふうに言われますと、それでは、ずばり通信回線料、これは平成八年の資料でいきますと三十五億円、平成十年のこの法案が出てきたときには四十三億円、通信回線料というので三十五億が四十三億になっている、これはどういうことでしょうか。
その経費を見ますと、システムの基本的な導入経費として、基本設計費が四億、工事費四十四億、システムテスト費百一億、データ移行作業費百九十七億、ソフトウエア開発費四十億、その他九億ということで、総額三百九十五億、あと、稼働後、毎年要する経常的経費として、ハードウエアのリース料が九十三億、ソフトウエアの保守料が六十二億、通信回線料が四十三億ということで、トータルで百九十八億という数字をいただきました。
まず、富山県からは、北陸新幹線の整備促進、富山空港の第七次空港整備七カ年計画における事業費の確保、伏木富山港の整備促進、加越能鉄道万葉線に対する近代化設備整備費補助の拡充及び地方の鉄道軌道欠損補助に係る財政支援措置の拡充、地方バス路線維持対策費補助の拡充、バス利用促進等総合対策補助の拡充、先駆的低公害車実用評価事業補助の拡充、自治体が構築・運用する情報通信システムの通信回線料などの運営経費に対する国
サンフランシスコ、香港、ロンドン、これを東京を中心にして結んだ場合、一カ月に通信回線料として幾ら払うか。今度は逆に、香港をベースにして香港－東京、香港－サンフランシスコ、香港－ロンドン、こういうふうにネットワークを張った場合、一カ月の通信回線料は幾らになるか、これをトータルしてみました。この計算の時点で年間五千万の開きが出てくるのです。