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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-06-19 第136回国会 衆議院 文教委員会 第9号

テレビなどの字      幕・手話に関する著作権法改定に関      する請願前田武志紹介)(第二四      八四号)  二一二 同(大野由利子紹介)(第二五二七      号)  二一三 同(高木陽介紹介)(第二五二八号      )  二一四 同(古屋圭司紹介)(第二五二九号      )  二一五 同(森本晃司紹介)(第二五三〇号      )  二一六 すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1996-06-18 第136回国会 参議院 文教委員会 第10号

私学助成増額に関  する請願(第二八六号) ○小・中・高三十五人以下学級の実現私学助成  の  抜本的改善障害児教育充実に関する請願(  第三三四号) ○教育大学予算私大助成大幅増額学生・  父母の経済的負担軽減に関する請願(第六三三  号外一件) ○聴覚障害者テレビビデオ等字幕手話付  き視聴を可能にする著作権法改定に関する請  願(第九三五号外二四件) ○すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1996-05-31 第136回国会 衆議院 文教委員会 第8号

早期実現急減期特別助成など私学助成大幅増額に関する請願五島正規紹介)(第二三五一号) 同月十七日  聴覚障害者のため、テレビなどの字幕手話に関する著作権法改定に関する請願前田武志紹介)(第二四八四号)  同(大野由利子紹介)(第二五二七号)  同(高木陽介紹介)(第二五二八号)  同(古屋圭司紹介)(第二五二九号)  同(森本晃司紹介)(第二五三〇号)  すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1995-12-15 第134回国会 衆議院 文教委員会 第4号

    ————————————— 本日の会議に付した案件  閉会中審査に関する件  請 願    一 学費値上げ私学助成削減計画撤回      に関する請願志位和夫紹介)(第      三三四号)    二 義務教育学校学校事務職員栄養      職員に対する義務教育費国庫負担制度      の維持に関する請願岡崎宏美紹介      )(第三七五号)    三 すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1995-12-14 第134回国会 参議院 文教委員会 第3号

文化及び学術に関する調査  (いじめ問題に関する件)  (大学教育就職協定の在り方に関する件)  (平成八年度文教予算の確保に関する件)  (教職員定数改善に関する件)  (学生就職問題に関する件) ○私学助成制度拡充強化に関する請願(第六二  号) ○義務教育学校学校事務職員栄養職員に対  する義務教育費国庫負担制度維持に関する請  願(第一九三号外三件) ○すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1995-12-14 第134回国会 参議院 文教委員会 第3号

これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六二号私学助成制度拡充強化に関する請願外十七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二〇七号すべての定時制通信制高校生に対する教科書無償夜食費国庫補助の堅持に関する請願外四十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野清子

1995-12-08 第134回国会 衆議院 文教委員会 第3号

不破哲三紹介)(第一〇〇一号)  同(中山利生紹介)(第一一〇三号)  同(鮫島宗明紹介)(第一一一五号)  教育環境整備充実に関する請願原田憲君紹  介)(第一〇二四号)  同(近江巳記夫紹介)(第一〇六〇号)  行き届いた教育充実に関する請願原田憲君  紹介)(第一〇二五号)  同(井上一成紹介)(第一〇五四号)  同(近江巳記夫紹介)(第一〇六一号)  すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1995-11-21 第134回国会 衆議院 文教委員会 第2号

     七条  明君 同日  辞任         補欠選任   七条  明君     渡瀬 憲明君     ――――――――――――― 十一月六日  学費値上げ私学助成削減計画撤回に関する  請願志位和夫紹介)(第三三四号) 同月七日  義務教育学校学校事務職員栄養職員に対  する義務教育費国庫負担制度維持に関する請  願(岡崎宏美紹介)(第三七五号)  すべての定時制通信制高校生

会議録情報

1975-06-17 第75回国会 参議院 商工委員会 第17号

私どもとしては、定時制あるいは通信制高校生生徒ができるだけ通学できるようにということで、これは労働省の方にもお願いをいたしまして、また、文部省自身としても定時制通信制教育改善委員会というものを設けて、昨年の秋に就学条件改善ということで、定時制高校生に対しても卒業を条件としての給与とかそういうような形で、できるだけ働きながら学ぶ勤労青少年が通学しやすいような条件整備を図っていきたい、そのように

柴沼晉

1975-02-26 第75回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

柴沼説明員 文部省といたしましては、繊維不況企業不況が、定時制通信制高校生に及ぼす就学に対する影響調査するため、昨年十月に一度調査をいたしまして、その結果、企業操短等に伴い影響を受ける者が九百三十六人という結果が出ましたので、直ちに通達を出しまして、各都道府県教育委員会及び各都道府県知事に対しまして、転学の便を図ることとか、あるいはまた、生徒が再就職を希望する際には、関係機関と連絡をとって

柴沼晉

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