1999-05-27 第145回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○八代委員 笹川委員長のときに、ＮＴＴの通信全般につきまして視察に参りました。日本の通信技術というものは大変高度の高いものだ、このように思います。
○八代委員 笹川委員長のときに、ＮＴＴの通信全般につきまして視察に参りました。日本の通信技術というものは大変高度の高いものだ、このように思います。
自由民主党の規制緩和委員会の具体策の取りまとめで情報通信を担当させていただきましたので、郵政大臣のフォローを完璧にしていただくよう御要請をしておきますけれども、まず最初に、長距離電話や国際電話の料金を含む電気通信全般の料金を個別認可制から届け出制にすること、事実上の自由化です。 その際、料金の下支えになっている総括原価主義を廃止することが肝要だと思っております。
ＮＴＴのあり方といいますのは、日本の電気通信全般に大変影響する事項が多いところでございますので、検討事項と申しましても、一口ではなかなか申し上げかねることでございますが、例えば、今回の検討の中で、ＮＴＴを再編成した場合の財務の見通し、そういったものにつきまして今後さらに検討が必要ということで、ＮＴＴを初めといたしました関係者の十分な意見も聴取しながら引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます
○政府委員（大来洋一君） ＮＨＫの受信料につきましては、これが物価問題として高いか低いかという点については、ちょっと私どもこれまで調査分析をしておりませんけれども、情報通信全般ということに関しまして、生計費の観点から私どもは内外価格差調査というのをやっているところでございます。
今回は、今のマルチメディア化あるいは国際的な動向、当面見える技術革新等々を踏まえまして、言ってみますと情報通信という基盤、ネットワークインフラのみならず、情報通信全般についての最近の変化を踏まえての御議論を賜りたいというふうに思っておりますので、五年前から見るとはるかに大きな視点での御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（森本哲夫君） 御指摘のとおり、今日の情勢からいたしまして、中央と地方の格差是正といいますか、均衡のある国土の発展というのは大変な課題でございますので、そうした意味合いで、電波に限らず情報通信全般を通じて寄与できないかということでいろんな施策をやっておるわけでございます。
○羽田国務大臣 この問題につきましては、情報化社会、これがＮＴＴの民営化、そういう中で行われるという中で、たしか情報通信全般にわたって広く勉強しようということで設立をされたというふうに記憶をいたしております。私が大臣に就任いたしましたときにいろいろな関係のところの役員ですとかそういったものを辞任をいたしておりますから、多分その中にあるいは入っているかもしれません。
さらにまた、ヨーロッパ諸国におきましては確かに電気通信というのは国営が大半でございますので、日本やイギリス、アメリカ、カナダのように、電気通信全般について自由化体制は進んでおりませんが、そうした中にあっても、事ＶＡＮにつきましては、西ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、さらには南米のブラジル等に至るまでＷＡＮ問題については非常に積極的な取り組みを行っておりますので、今回このようなスキームができることによって
それにつきましては、私どもといたしましては今電信業務、情報通信全般にかかわる業務に従事している職員自体も、全体として過員となっている状況の中で、そういう施策というもの自体が現実的な対策であるとは考えられないということで、そういう具体的な策がとられなかったということであろうかと思います。
私どもも、新しいメディアとしての衛星というものについて、新規参人として大いにこれに取り組んでいただいて、日本の電気通信全般の発展のために努力をする、参入をしようという方々の意欲に対しては大いにこれをサポートしていこうという気持ちでいっぱいでございますので、そういう形の前向きの姿勢で私どもは取り組んでいきたいということでございます。
第一部の総論では、第一章で五十八年度におきます通信全般の動きを概観しておりまして、第二章におきまして毎年適宜にテーマを選びましてその時に合ったテーマを論じているわけですが、ことしは「通信新時代の構築」と題しまして、高度情報社会の形成に向けて電気通信の分野に競争原理を導入していく必要があるということについて記述しております。
○政府委員（小山森也君） 仮定のお話でございますならば仮定として申し上げますけれども、この経営形態というのは、経営形態というのが先にあるのではなしに、恐らく基本的な考えとしては、これからの電気通信の事業というのをどういうふうに進めていくべきか、また、事業といわゆる個別の有線電気通信で行われておりますいわゆる電気通信全般にわたってのあり方はどうかということを検討した上で、それが最も国民経済的に、また利用者
また、すでに先生御存じのことと存じますけれども、いわゆる通信の国際化が進みまして、いわゆる国際電気通信衛星機構、いわゆるインテルサットと申しておりますが、こういったもの、それから国際海事衛星機構、インマルサットとこれは申しておりますが、こういった国際機関における活動をいろいろしなければいわゆる国際通信が維持できないというような状態、また、通信全般の長期的な総合的な将来ビジョンというものを検討しなければならない
今回の電気通信政策局というのは、このような課題への取り組みを含めまして電気通信全般への政策面の充実を図ろうというものでございまして、こういうふうにこの両者を比べますと確かに名前は異なっておりますけれども、その異なっておりますのは趣旨あるいは力点の置き方がその時点、時点で多少の違いがあったということでありますけれども、基本におきまして、冒頭申し上げましたように、監理官制度にかわって局を設置をすることが
もちろん、公社の設立あるいは先ほど問題になったＫＤＤ会社の設立等々によって、電気通信全般にわたっての分野というか行政分野が出てきたわけなので、あなたが言うように積滞電話の加入促進とか全国自動化というのはこの政策局がなくてもできたのですよ。それをやるためじゃないでしょう。それをさらに進めるというものは入るかもしれませんが、そんなことを聞いているのではないのです。
今日、国民の基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、全国ダイヤル自動化が達成されますとともに、他方データ通信、画像通信、それからキャプテンシステムなど、新しい通信手段の出現によるところの多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはわが国の国際化の進展に伴いまして一層活発化いたしましたインテルサットとかあるいはインマルサットなどの国際機関における諸活動の推進、通信全般
基本的な通信手段の一つとなっております加入電話の積滞がほぼ解消し、また、全国ダイヤル自動化が達成をされますとともに、他方データ通信、画像通信、あるいはキャプテンシステムなど新しい通信手段の出現によりますところの多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはわが国の国際化の進展に伴いまして、一層活発化した国際電気通信衛星機構あるいは国際海事衛星機構などの国際機関における諸活動の推進、それから通信全般
一つは、先ほど来申し上げておりますように非常に著しい技術革新と、それから通信に対します需要の高度化あるいは多様化、そういった情勢に対応いたしまして、単に電電公社、国際電電の監督にとどまらず、新しい通信手段の出現、あるいは国際化の進展に伴い発生いたしました諸問題の解決、あるいは各種の通信メディアの調和のある発展を促進するといったような、通信全般の総合的な将来ビジョンの検討など、いろいろたくさんの課題を
ただしかしながら、公社というものが郵便、それから電気通信全般にわたる一つの運営方針というものを決める形になっております。 なお、西ドイツにおきましては連邦が直接運営している、独占的にやっているという状況でございます。
○中野明君 次の問題は、今回の改正で、船舶無線局には五〇〇と二、一八二、このダブルワッチを強制しておるのに対しまして、この海岸局は海上移動業務の通信全般についてこれは指導的な役割りを果たすべき地位にあると思います。この海岸局は五〇〇だけでよろしいと、五〇〇の一波で十分だというふうになっておりますが、これは制度的に見て不合理ではないかと、こういうふうに考えるんですが、この点はどうお考えですか。
したがいまして、そのような見解からいたしますと、先生が申されるような放送、電波法制の改正というものは、既設のＮＨＫあるいは民放のみではなくて通信全般につきましての相当大きな変革に相なろうかと存じまして、郵政省としてはとらないところでございます。
今後すべて電気通信全般の健全な発展を促進するというようなたてまえから、絶えず見直しはしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
先月の三日に東京で結ばれましたこの基礎になりました合意書、これには第一項の終わりのほうに、電気通信全般について友好、互恵、平等の精神で改善に努力する、そのため経験と技術と人の交流を促進する、ということがお互いに確約をされておるわけであります。
つまり電気通信全般の秩序の問題が一つあるというわけですね。データ通信というものを回線開放まで考えておやりになろうとするならば、よほどそこは考えなければならぬ。全体の秩序、それは私もそう思います。ひとつ間違うと——これは有線テレビなんかもやがてデータとつながってくる。