1994-11-24 第131回国会 参議院 逓信委員会 第3号
おっしゃいますように、ＣＡＴＶに関する規制が強いとかあるとかという、あることないことをあるかのごとくよく言われるというのは確かに事実でございまして、今我々は、例えば内閣にこの春にできました情報・通信作業部会におきましても、ＣＡＴＶに関する規制はもうほとんどありません、あるのはそれより別の世界における規制ですと。
おっしゃいますように、ＣＡＴＶに関する規制が強いとかあるとかという、あることないことをあるかのごとくよく言われるというのは確かに事実でございまして、今我々は、例えば内閣にこの春にできました情報・通信作業部会におきましても、ＣＡＴＶに関する規制はもうほとんどありません、あるのはそれより別の世界における規制ですと。
これが規制緩和を担当しているわけでございまして、その一つが住宅・土地作業部会、二番目に情報・通信作業部会、三番目が輸入促進・市場アクセス・流通関係の作業部会、いずれも三月に発足をいたしまして、一連の作業が間もなく一応の結論を得るわけでございます。 さらに、四番目の部会といたしまして、地方分権部会というものを五月二十四日に発足をさせました。
ただ、ちょっと放送についての話を申し上げる前に一つだけ事実を申し上げさせていただきたいと思いますが、現在、情報・通信作業部会で六月末の取りまとめに向かって取り組んでいるところでございます。そういう意味で、これにつきましては現段階においてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
今度、政府の中の行政改革推進本部というのが情報・通信作業部会「民間からの改善要望・意見等」というのを出しておりますけれども、この中でもいろいろ書いてありますが、ポイントは、需給調整条項については、この中の改善要望でございますけれども、要望によりますと、「第一種電気通信事業への参入・退出規制は、できる限り規制を緩和すべきであり、特に、いわゆる需給調整条項については、公益事業特権を維持することを前提に同条項
以上、電気通信行政関係について申し上げましたが、この分野における規制の見直しについては、行政改革推進本部の情報・通信作業部会において新規事業の創出の観点から検討を進めることとされています。これまでも、昨年九月の緊急経済対策、本年二月の「今後における行政改革の推進方策について」に、新規事業の創出を刺激するような施策を盛り込むなど積極的に推進してきたところであります。
以上、電気通信行政関係について申し上げましたが、この分野における規制の見直しについては、行政改革推進本部の情報・通信作業部会において、新規事業の創出の観点から検討を進めることとされています。これまでも、昨年九月の「緊急経済対策」、本年二月の「今後における行政改革の推進方策について」に、新規事業の創出を刺激するような施策を盛り込むなど積極的に推進してきたところであります。