2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。 六、本法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の本法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。 六、本法施行までの期間、行き過ぎたキャッシュバックや顧客囲い込み等の本法の趣旨に反した競争により利用者間の不公平を生じさせ、適切なサービス選択が阻害されることのないよう、事業者に対して、必要な措置を講ずること。
また、電気通信サービス等に対する苦情等については、利用者保護の観点に立って、消費者庁等関係各省庁とも連携し、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。
先生御指摘のように、アンテナで受信した信号が屋内の受信設備から外部に漏えいすると、同じ周波数で提供される電気通信サービス等に影響を与える可能性があることはＮＨＫとしても認識しているところでございます。 受信環境整備のために、適切な受信機器の導入や工事に国が支援を行うことは、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に大変重要だというふうに考えております。
さらに、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、総務省、消費者庁等の関係各省庁が緊密に連携するとともに、必要に応じ関係事業者等に対して十分な指導を行うこと。 四、消費者が自由な選択に基づいて購入できる環境を確保し、良質なコンテンツの流通を促進するために、販売代理店におけるアプリケーション等のコンテンツ販売が公平に行われるよう、販売の状況について注視すること。
また、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、消費者庁等関係各省庁とも連携するとともに、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。 四 我が国を訪問する外国人観光客等に好印象を持ってもらえるよう、「選べて」「使いやすく」「日本の魅力が伝わる高品質な」ＩＣＴ利用環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それから、通信サービスの問題におきましても、特定商取引法と割販法におきましては商品の指定しかございませんので、通信サービス等には現在ございません。ぜひそこのあたりも御審議をいただければと思っております。 それから、先ほど池本先生からもお話がありましたのですが、展示会商法とあわせまして、私どもは、今後、適正与信の調査義務も含めまして、店舗販売についてぜひ御審議いただければと思っております。
第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。
第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。
第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。
第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。
それから、情報通信サービス等につきましては、公的部門については日本には国あるいは地方自治体でございますけれども、民間部門ではない。ただ、アメリカ等につきましては、ちょっと今調べておりますけれども、諸外国については個人の保護というものについても法的規制がある国が多いというふうに聞いております。アメリカにつきましてはＦＣＣの規制でございます。
文字多重放送の整備に関する利子補給、それからもう一つ身障者のための新しいサービス、五十音点字、または音声に変換する通信サービス等の開発に関する助成金の交付等が入っております、法律的に。 これが、実は通産省もやっておるんだ、コンピューターで。放送・通信相互変換、これは実は通産省の法制度で、どこの法制でもいいけれども、身障者にとっては。それがやっと開発されて、何も会社の宣伝するわけじゃないんですよ。
○松野政府委員 先ほど申し上げました国内衛星通信事業者がこれからどのような事業展開を考えているかという点から申し上げたいと存じますが、先ほどの二社は現在主として企業向けの映像伝送サービスでありますとか、あるいはＶＳＡＴといっておりますが、小型の地球局による多地点間の通信サービス等を提供しておるわけであります。現在までのところ、トランスポンダーの利用率が約五六％という状況でございます。
特に日本とＥＣについては、いずれも情報通信サービス等、機器のオープンという面では、アメリカから見て極めて保守的な傾向にある。したがって、今後は日本とＥＣに焦点が当てられるのではないかな、こういうふうに言われるわけです。 そうしますと、我が国の電気通信市場への影響もかなり大きく変わってくるのではないか。
情報あるいは広告宣伝、運輸、通信サービス等いろいろございますけれども、こういうものに対するサービス課税、それは先生のお考えとしては、今回の消費税で十分であるかどうか、将来どういうような方向でまだ課税ベースを広げることができるだろうか、先生の御意見をちょっと賜りたいんですが。
切手、軽食、喫茶、スポーツ用品のリース並びに写真の現像とかファクシミリサービス、通信サービス等、サービスもやるわけなんですね。そして、ＪＲでやっているオレンジカードなんかも当然売ります。それから広告代理、生命保険もやります。 そして下の方にいきますと、これらに対して技術援助をし、そして投資の指導もする。研究もする。
特別第二種事業者のサービス品目を見ますと、ディジタルパケット交換サービス、高速ディジタル網利用による総合的通信サービス、有線、無線、宇宙通信等の統合利用による通信サービス等であり、現在ではパケット交換を中心にしているところが多いのでございます。 パケット交換といいますのは、コンピューターとコンピューターまたは端末機間などを結ぶデータ通信を効率的に行うために考え出された通信方式でございます。
従来私どもが扱っております通信網といいますものは、大体電話のための電話網が主でございまして、それに加入電信を扱います加入電信網、こういったものが従来の通信網という範疇に入るわけでございますが、今後の五次五カ年計画あるいはそれ以後の七〇年代の方向というものを考えてみますと、これらに加えまして、先ほどちょっと御説明いたしましたように、データ通信サービスとかあるいは画像通信サービス等、多様なサービスの需要
それから第三が、情報化社会の発展に寄与するために、データ通信サービスやその他の画像通信サービス等の拡充、開発をやる。 それから第四点が、電子交換機並びにテレビ電話あるいはデータ通信等の画像通信をするための通信需要に効率的に応ずるために、総合通信網の形成をはかっていくということ、研究開発体制を拡充する、それから事業経営を改善する。