1997-06-10 第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
六月五日の日経新聞を拝見しますと、米連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣは、「外国企業が米通信サービス市場に参入する際の認可基準を事実上、大幅に緩和する規則改正案を発表した。」ということが載っております。いわゆる相互主義を撤廃して平等な参入条件を適用するということになるんだと思うのですが、この措置の概要をもう少し詳しく例えればと思います。
六月五日の日経新聞を拝見しますと、米連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣは、「外国企業が米通信サービス市場に参入する際の認可基準を事実上、大幅に緩和する規則改正案を発表した。」ということが載っております。いわゆる相互主義を撤廃して平等な参入条件を適用するということになるんだと思うのですが、この措置の概要をもう少し詳しく例えればと思います。
二月十五日にＷＴＯで基本電気通信交渉が決着いたしまして、いよいよ来年、九八年から加盟各国で各種の通信サービス市場が外国資本に原則的に開放されます。相互に外資が参入することによって、新しい通信サービスや高度で効率的な事業運営をグローバルでなおかつボーダーレスに競い合う、いわゆるメガコンペティション、このうねりはいよいよ加速されまして、世界各地で熾烈をきわめることと予想されます。
これにつきましては、電気通信の端末市場とかあるいは電気通信サービス市場等におきましていろいろ掲げられているわけでございますが、これから措置すべき事項ということでＭＯＳＳ協議自体におきましては一つの方向づけをいたしまして、これを私どもとしていろいろ措置をすべき事項ということで、方向としては既に出されているものでございます。