2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
右構想には、例えば、米国の安全保障に危険を及ぼす通信キャリアによる米国内の通信ネットワークへの接続の防止等の取組が含まれていると承知しております。 バイデン政権においても、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重視していく方針と認識しておりますが、クリーンネットワーク構想自体がその名称を含め引き継がれるか否かについては、引き続き注視していきたいと考えております。
右構想には、例えば、米国の安全保障に危険を及ぼす通信キャリアによる米国内の通信ネットワークへの接続の防止等の取組が含まれていると承知しております。 バイデン政権においても、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重視していく方針と認識しておりますが、クリーンネットワーク構想自体がその名称を含め引き継がれるか否かについては、引き続き注視していきたいと考えております。
こういったところに、もちろん民間の通信業者は、通信キャリアは、それは自分たちで頑張るんでしょうけれども、やはり国が一定しっかりと見ていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず一つは、少額の分割後払いサービスでございますが、今御指摘ありましたが、ＥＣモールや通信キャリア等の異業種からの参入を含めて少額の後払いサービスが登場してきておりまして、この中では、一括払いだけではなくて分割にしたい、あるいはボーナス払いにしたいといったような声もあるというふうに承知してございます。
その中で、具体的なものとしては、これも委員から御指摘ございましたように、例えばオーランアライアンスと言われているようなもので、各国の主要な通信キャリアやベンダーが参加するオープン化の代表的な取組があるわけでございまして、一つには、このいわゆるオーランの規格への準拠を目指すことも重要であるというふうに考えております。
一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力を付け過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化しているということであります。国内の囲い込みではなくて、逆に海外の企業と連携を取っていこうという、オープン化をするという流れができているということであります。
○副大臣（松本洋平君） 通信キャリアにおきましては、５Ｇインフラ構築につきまして、各社の計画によりますと二〇二三年度末に約七万局の基地局を整備する予定となっております。足下の基地局整備状況につきましては、新型コロナウイルス感染症により、部材調達や建設工事におきまして一部遅れが生じていると聞いておりますけれども、直ちに整備計画を見直すものではないというふうに認識をしております。
まず第一に申し上げたいのは、今、国際的に主要通信キャリア、つまり５Ｇを導入する側を見ますと、これまでややもすると特定の海外ベンダーに過度に依存してきたんじゃないかという、そういう危機感から、今後の５Ｇ時代、更にその先については、そうした情報通信システムを単独のベンダーに任せきりにするのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組、マルチベンダー化とも言われますけれども、そういう取組が本格化をしているところでございます
こうした中で、通信キャリアによる情報通信機器の導入などに当たりまして、機器の製造過程での情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念、納入後の運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念など、ベンダーの信頼性について国際的な議論の機運が高まってきております。
現在、各国の通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンに取組が本格化している中で、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がってきてはおります。 ただ、本当にラストチャンスだと思うんですね。
一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化してきております。こうした中で、日本市場のみならず、海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がっているものと承知しております。
特に私が気になるのは、通信キャリア、みんな大企業ですよ、そういうところに、私の理解では、政府・与党の議論でかつてない大きな税額控除を入れたという話ですね。最初のパーセンテージよりも相当ふやした、一五％ですか。そういうことをやる意味合いがどの程度、もちろんやれるんだったらどんどんやればいいけれども、財源が限られている中で、どうなのかなという、若干そういう疑問がありますが、大臣、どうですか。
これは、通信キャリア等が情報通信機器等を導入するに当たって、機器の開発や製造過程において、情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念、納入後において、事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念など、ベンダーの信頼性に関する国際的な議論の機運が高まっていることを踏まえてのものです。 具体的な基準については、こうした国際的な議論も踏まえながら、検討をしてまいります。
５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。
５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。
このため、委員から御指摘のございました５Ｇ投資促進税制でございますけれども、これは、まずはそうした事業の創出を生み出すためにも、５Ｇのネットワークを全国津々浦々で早期導入を図るという観点から、全国通信キャリアが当初の計画よりも前倒しで行う基地局を対象として、整備の促進を図るということにしております。
そうした安心で安全な信頼できる５Ｇインフラの構築に当たって、その構築する通信キャリアの役割が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、この技術の進展に伴いまして、通信機器等をキャリアに提供するベンダーの役割も重要になってきていると思います。
ただし、その実施に当たりましては、５Ｇシステムを整備をする大企業の通信キャリア、これを単に優遇をするような結果に終わらせてしまうのではなくて、地方のインフラ整備こそ後押しすべく誘導していくということが大変重要なことになっていくと考えますが、経済産業省としての見解をお伺いをいたします。
特に、４Ｇと５Ｇの一番の違いは、４Ｇはやはり何らかの形で通信キャリアがしっかり絡んだ通信になるわけでありますけれども、５Ｇは、物と物がそのまま、通信キャリアがほとんど関与しない状況の中の通信を行う、しかも、その通信が極めて高速であるということで、いろいろなリスクが起こり得るだろうというふうに思っておりまして、やはりそこの対策をこの５Ｇ導入とあわせて進めていくことは極めて重要だというふうに思っています
全道停電というかつてない規模だったわけでありますけれども、今お話しいただいたように、この事例をもって、やはりこういった規模の震災に対する通信のこの時代に対する対応というのを、今御検討も進めていただいている、対応も進めているということでありますけれども、これはぜひ、本当にどこかの段階できちんとまとめて、また、通信キャリア等もそうですけれども、我々に対しても、こうした体制をとっているということをお伝えいただきたいなということを
民間の通信キャリアが中心なわけでありますけれども、こうした対応も、例えば移動基地局の優先配備先とか、日ごろからの検討が十分じゃなかったんじゃないかなということを強く感じるわけです。 この件について、これは総務省も把握しているはずでありますから、半年が過ぎた今、当時どのような状況だったと分析して、今どうしていくのか、そのことを伺わせてください。
そこに民間のお力をおかりするというのはとても大切なことだと思っていまして、だからこそゴルゴ13とのコラボというのもやりましたし、あるいは、通信キャリアの中には、今、外務省と協力をしてくださっているところもございます。
一定エリアで稼働する移動通信端末を通信事業者の協力なくキャッチできますので、令状を持って通信キャリアのところへ行く必要がございません。例えばこの部屋にこのＩＳＭＩキャッチャーを置けば、先生方あるいはここにおられる全ての方の携帯電話を把握することができる、そういう機械でございます。 これは、もともと軍事技術として開発され、諜報機関や法執行機関によって広く利用されるようになりました。
○国務大臣（岸田文雄君） たびレジ、そして在留届について御質問をいただきましたが、まず、たびレジの登録につきましては、先ほど委員から御紹介があったように、旅行業者あるいは出国の際の努力を続けているという説明はさせていただいたと思いますが、それに加えて、大手通信キャリア三社の協力による海外到着時の携帯電話へ登録呼びかけのメッセージを送信するなど、様々な取組を続けております。
古くはナンバーポータビリティー制度、今ではもう当たり前になりましたけれども、同じ番号で通信キャリアを変えられる、その番号を持って移れるという制度も、全国的に署名運動を私ども青年委員会でやりまして、その結果を受け止めていただき実現したものと承知をしております。 総務省の家計調査によりますれば、二〇一六年、二人以上の働く世帯の携帯電話料金は年間十六万五千円と、十年前に比べて五万六千円増えております。
また、大手通信キャリア三社の協力を得まして、海外到着時に携帯電話に送信されるショートメールサービスで、たびレジの登録を促しております。 海外渡航をする方々の安全を確保するため、登録促進やサービスの改善に引き続き努めてまいります。
きちんとしたアプリケーションを消費者が選べるようにするということも大事でございますし、もう一つお願いしたいのは、このアプリケーション、スマホとかパッドに載っているアプリケーションというのは非常に今、大きな急激に成長している産業でございまして、いろんなベンチャー企業がトライしている中で今どういう状況かというと、携帯の通信キャリアが自分のところのソフトをバンドル販売というか、ある意味抱き合わせ販売みたいな
ただ、これはＮ社だけじゃなくて、全ての、ほかの通信キャリアも同じようなことをやっているというふうに聞いております。いろいろ、家族割だとか、かけ放題だとか、市場で熾烈な競争をしているからそういうことになるのかもしれませんけれども、私は、これは看過できない話だなと思っております。