2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
内閣総理大臣、国務大臣、人事官及び検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意
内閣総理大臣、国務大臣、人事官及び検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、ＯＢの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
阪神・淡路大震災から二十五年の昨年なんですけれども、共同通信の調査で、災害ボランティアに参加したことがありますかということに対して、八八％の方が参加したことがないと答えました。今後、災害ボランティアに参加したいと思いますかという問いに対しては、できれば参加したいと思うと答えた方が六六％を超えております。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
製造業や情報通信業では従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなりますが、小売業や飲食・サービス業では従業員規模が大きくなってもそれほど生産性は変わらない傾向にあります。 中小企業政策においては、こうした多種多様な中小企業の実態を十分踏まえた上で、各施策のバランスを取りながら、地域経済と雇用の担い手である中小企業の持続的発展と足腰の強化に向けて、力強く後押しいただくことを期待します。
そういう意味では、いずれにいたしましても、この放送法の規定が放送と通信の融合という形に対応できていないものですから、インターネットで何かやるとなりますとすごい制約がございまして、残念ながら皆様のリクエストに十分お応えできないのが現状でございます。
ですから、先ほど片山さんが放送と通信の融合の問題、非常に重要な問題を提議されていらっしゃいました。私も同じような危機的な意識を持っていますし、先ほど下野先輩がテレビを見なくなってきているんだというお話がございました。だから、これからＮＨＫをどうしていくのかということがまずあって、それに必要な規模というのはどれくらいなんだろうという話になってくるというふうに思うんですね。
もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども
半導体はいろいろなところに使われていて、通信用の半導体もあれば、ＣＰＵもあれば、グラフィックであればＧＰＵもあって、ＮＡＮＤもあって、ＤＲＡＭもあって、いろいろな使われ方をしますねというのはみんな分かっているわけですよね。
それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。せいぜい四十ナノを作ることができるかどうか。でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。
○湯之上参考人 事自動運転用の通信チップ、人工知能チップについては、日本で生産できる可能性はほぼありません。ＴＳＭＣに頼むしかない。これが現実です。
今日のこれは共同通信さんの報道でも、直接乗組員と電話で話しているんですね。その方の、乗っていた方の話によると、実弾らしきものが撃たれたという話になっているんです。 この点、コルサコフにいて、ユジノサハリンスクの総領事館もあるわけですから、この点、外務省としっかりコンタクトすれば事実関係がより明らかになるんじゃないんですか。
○国務大臣（岸信夫君） 本法案における機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ですが、その上で例示をさせていただきますと、防衛基地関係施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が想定され得ると考えております。
ただ、それを放置しておきますと、ずっと電波妨害を掛けられているその間、ずっとそのレーダーないしは通信施設が使えないということでありまして、緊急避難的な措置としてやるということでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
現在、その後明らかとなった倫理法令違反の疑いのある会食についての調査において、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、徹底的に真相究明を行っているところであります。
このような違法な接待が横行していたことが明らかになり、情報通信行政に対する国民の信頼を損ねる結果となったことについて、所管大臣である総務大臣としての責任をどのように感じているか、武田大臣に伺いたい。あわせて、今回の事態の発生原因と再発防止策を伺います。お願いします。
総務省では、東北新社やＮＴＴによる一連の接待について調査を行い、また、放送・通信行政の政策過程でゆがめられたことがあったかどうか、今、情報通信行政検証委員会で検証しています。大臣の答弁でもありましたけれども、それぞれ、その結果、結論などはいつ出る見込みなのでしょうか。また、通常国会の会期末、六月十六日までに一定の報告や結論は出るのでしょうか。いかがでしょうか。
訪問販売、電話勧誘販売や訪問購入及び対面取引での連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供取引は電子交付の請求又は承諾を書面で行うことを要するということで、これ先ほども聞きましたけれども、今問題となるのは、訪問販売なのに通信販売だという悪質業者の脱法行為を許さないための有効な措置はどういうことかということです。
最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性、これが高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があるのは御指摘のとおりです。
本改正法案と同様に、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供が可能とされている他の法律としては、例えば、委員御指摘のとおり、電気通信事業法に基づく規定があると承知しております。
具体的には、重要施設に重大な損傷を与えるおそれのある行為、領海基線である低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある土地の形質の変更、重要施設又は国境離島等と外部との通信を妨害するおそれのある電波を発射する行為を、機能阻害行為の例示として追加することとしております。 さらに、勧告、命令の実施状況に関する国会への年次報告について規定しております。
ただ、今回、東北新社からも出ておりますし、先ほども御答弁しましたが、改めて、私ども、情報通信関係の部局中心に百四十四名の課長以上に、全員、全て、東北新社も含めて、改めて、何せ三年前とか四年前で、手帳に残っている人もいますし、記憶で答えている人もいるものですから、そこのところをもう一度しっかりと思い起こして出してくださいということで、今、第三者のチェックを受けながらやっている、こういう状況でございます
東北新社の外資規制違反の問題について、総務省に設置しました情報通信行政検証委員会において、総務省それから東北新社の両者の関係者から、資料、データの収集、確認、ヒアリング等の取組が精力的に行われ、現在検証が進められております。総務省としては、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。
両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房長原邦彰君、自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君の出席を求め、説明を聴取し
ベテランの方は生産性の低下が問題だということで、若手の方は心身等の切替えが大変課題だということで、なかなか自宅にいると仕事とプライベートの切替えが難しくて、また先輩からいろんなことを教えてもらうこともできない、また自己負担する通信費や光熱費がかさむといった悩みもあるようで、ベテランの方は、やはり今までの管理者としてのマネジメントや複数のメンバーとの連携が必要な業務が多いためテレワークに向かない。
こうした観点も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために、今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を進めているところであります。
それで、その確認の要件を定める省令でございますけれども、第一に、株主総会で用いる通信に関する責任者を置くということ、第二に、通信障害への対応に関する方針を定めているということ、第三に、情報リテラシーに格差のある株主への配慮に関する方針を定めていること、こういうことを要件として定めることを想定しております。
その直接会うということについての価値というのは理解はしますけれども、やっぱり緊急事態宣言というのは極めてこのオンラインとか通信機器を使ってコミュニケーションを取っていくって、これはもう文化として日本はやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思います。
五月二十日の質疑で、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所はＡＸＩＳ本郷の二階ではないかと再度お尋ねしたところです。これに対する彦谷次長の答弁は、この事務所というのは、そういった通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであるというふうに聞いているとのことでした。 しかし、この二階には医療機器ベンチャー企業である、ある会社が入居しています。
その上で伺いたいのが、専門実践教育訓練のうち通信制、夜間制でない講座を初めて受講するケースで、その人が離職しているという場合には、失業手当の日額八割ほどを訓練の修了まで受け取ることができるという制度が、教育訓練支援給付金という制度があるんですが、これがちょっと制限がありまして、受講を始めた年齢が四十五歳未満でなければ受給することができません。
中山 展宏君 馳 浩君 細田 健一君 宮下 一郎君 簗 和生君 岡本 充功君 吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （情報通信技術
内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君
常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 総務省国際戦略 局次長 渡辺 健君 総務省総合通信
まず、これＯＳＩ、ＩＳＯは七層、七段階考えて、まず何でつなぐかですね、物理層、信号をどういうふうに送るか、そのオクテット、パケットをどういう形で制御しながら通信させるか、どんな速さで送っていくか、信号のヘッダーの次に何付けるかとかですね、そういう規格をやっていたことがあるんですけれども、物すごく初期の段階であります。
総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。 具体的な事例といたしましては、視覚障害者の場合、駅の構内の点字ブロックの付近に設置したＱＲコードから情報をスマートフォンを通じて読み取りまして道案内をしたり駅構内の情報を知らせたりするといった歩行誘導の移動支援のシステムがございます。
第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
また、訪問販売等によって対面勧誘を行って、消費者が実質的に契約の申込みを承諾した時点、状態、段階で契約の申込手続を電子メールなどで行うことを認めると、通信手段で申込みを受けたから通信販売であると主張するような悪質業者が現れる可能性があります。 そうなると、実際は訪問販売、訪問購入であるのに、それらに対する特商法上の規制を全面的に脱法できることとなってしまいます。
第二の課題は、改正法に新設された特商法第十一条四号と第十二条の六に位置付けられました通信販売の広告規制です。 商品やサービスの申込画面に、販売が終了してしまうと誤解させるなどの目的で、申込みをせくようなカウントダウンを表示して消費者をあおることができないようにする目的で設けられました。
この点については、速やかにということは思いは一緒なんですけれども、ただ、コマーシャルと一言、一口に言っても、例えば憲法二十一条の観点から見たときには、放送、免許が必要な放送の世界と通信の分野、これでは憲法上の議論が違ってくると思いますし、また、その他多くの論点について今提起をされているところでございます。
対面じゃなきゃ、通信大学なわけですから。 そういったことをかなり厳しく申し上げてきて、この四月からかなり改善方は見えたんですけれども、再び緊急事態宣言になりましてからは、今オンラインにまた戻っている状況があります。これは、事態が好転しましたら是非対面授業を再開していただくように、改めて各大学にもお願いしたいと思います。
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
なお、法律の施行状況について定期的に国会へ報告するということが法定されておりますのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律といった、高い強度の規制が置かれ、基本的人権その他の個人の権利利益に関わるものであるというふうに認識しているところでございます。御理解を賜れればと存じます。 以上でございます。
○濱村委員 今、通信傍受の話も出ましたが、ほかに特定秘密とかそういう形の類いの情報については定期的な国会報告が求められているので、それに比較すると、やはりそこまでの必要性は感じないということでございました。 いろいろ確認ができたと思っております。速やかにこの法案が成立することを願っております。 終わります。ありがとうございました。
原子力関係施設に対する機能阻害行為といたしましては、例えば、施設の通信機能に支障を来すための機材や重機を用いることによります施設に対する物理的な攻撃等が該当し得るものと考えているところでございます。 以上でございます。