1948-12-09 第4回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
その点において逓信省が電氣通信省となり、そうしてまた郵政省になつて、しかも芦田内閣当時において考えられたような電氣通信省あるいは郵政省と異なつて、きわめて多くの局課が常置されるというようなこと、これらは他の関係においてこういうような事態をもたらしたのであります。
その点において逓信省が電氣通信省となり、そうしてまた郵政省になつて、しかも芦田内閣当時において考えられたような電氣通信省あるいは郵政省と異なつて、きわめて多くの局課が常置されるというようなこと、これらは他の関係においてこういうような事態をもたらしたのであります。
○塚田政府委員 今回の鉄道、通信料金の値上げをしなかつたことが、民自党の選挙対策ではないかというような御意見でありますが、決してそういうことはないのでありまして、予算が編成されます経過をごらんいただきましてもよくわかりますように、一應そういうものを考えた時代もあつたのであります。
最後に第三としまして、我々は賃金を増加させて貰いたいが、その財源として物價を引上げる、その手段として物價や、運賃、通信料を引上げて財源を調達するというようなやり方には反対である、やはり先ず第一に独占資本家や、闇インフレの利得者から巨額の不正利得、祕密利得を先ず十分に吐き出させて、つまりそれによつて財源を調達する、そうして首切りやそんなことで歳出を何とかしようというような財源の捻出の仕方、そういつたものには
これを大藏省試案のときの四百五十億が最大の財源だと言われた場合に、運賃五十％、それから通信料五十％、配給煙草約百％というような値上げを含む案と比較しますというと、直接税に移行したわけでありますから、その限りにおいては形式的には確かに健全化しておるのであります。その意味においてこの形式的な健全化がインフレーシヨンの抑止的な効果を持ち得るであろうということも一應は推定できる。
又例えば一方特別会計を見まするというと、鉄道や通信やその他いろいろのものがありますが、今日そのいずれもが大きい赤字を尚持つておるのであります。いわゆる独立採算制というようなことは言葉だけが存するのであつて、事実全く存しないものであることは、現にこの予算におきましても、鉄道決も通信でも給の與引上げの財源というようなものすら一般会計から補給しておるというような状態であります。
從つて過般主張がありましたように、米價決定に関しては、政府が独断でやらないで、これは通信料金や運賃よりさらに重大な問題であるから、國会がこれを決定する、こういうふうにするのが当然なことであると思うのでありまするが、そういうふうにする意思があるかどうか、これを大藏大臣と農林大臣にひとつお伺いしたい。
地方の産業を興すためには、交通、通信機関の整備も、この産業の分布という観点からやつて行かなければならぬ。こういう方面に積極的にやつていただきたいと思うのですが、この自然に都市集中を今始めておる姿を防ぐ方法として、どういうような具体的方法を考えているか、お尋ねいたしたいと思います。
○勝間田委員 鉄道の赤字など、あるいは通信料金、あるいは專賣益金等々の赤字の面を実際に埋めて行くことができるのか、できないのか。
時事通信社に依頼して、全國の数万世帶について、あなたは今何の新聞を読んでいますか。今かつてに新聞が取れるとしたら、何の新聞を取りたいか。二つの新聞が取れるとすれば最初に何の新聞、二番目に何の新聞を取りたいかというような数項目の質問書を書きまして、それについて全國的な調査をやつたのであります。その結果なかなか興味のある結論が出たのであります。
先程御説明においては尚私は了解に苦しむと同時に、然らばそれと同時に、同じ國家の事業であるところの通信関係の事業に対しての法案が今度提出されまして、先般第三國会において通過になりました郵政省とか、電氣通信省におけるところの職員に対する労働組織というものは、公務員法を適用されるので、できない事情に置かれておりますが……。
○國務大臣（増田甲子七君） あれはマツカーサー・レターに示されたところに則りまして、ああいうふうに書いてあるのでありまして、即ち郵便の部門は郵便事業そのものと、電氣通信の二つの部門に、政府の機構として二つの部門に分けられなければならないと、こう書いてあるだけでございまして、即ち政府職員である、公務員であるという関係で、而もその公務員の行爲に対しましては、團体交渉権は制約を受けなくてはならんし、爭議権
○原虎一君 最後にもう一点お伺いしたいと思いますのは、同じ公共企業体に類以するところの郵政省、電氣通信省の職員が、これの適用を受けないという理由を御説明願いたいと思います。
むしろ進んで日本の政情或いは日本の國情及び吉田内閣の政策等については、相当細かく海外に電報を東京の通信員からは出しており、それに対する反響は相当あるのであります。又先程のお話の財閥伝々、財閥擁護をしたというようなお話であるが、これは私は数年前に、終戰直後に、第一回の外國新聞記者会見の場合に私の言つた説明の一部でありまするが、当時の説明の気持は、或いは行きがかりは、こうであります。
而して事務の標準化、行政の整理をして、人が減つた、併し仕事がやつて行けるためには機械化ということが絶対必要であると存ずると同時に、官廳の電話の整備及び中央地方を通じますところの無線通信によるところの連絡機関というようなことも十分考えて行きたいと存じます。而してこうしたことを実施するために、その実施の方法としては、これは行政管理廳及び大藏省の主計局等で扱つて行きたいと考えます。
尚、一般大衆青年教育につきましては、通信教育の方法によりまして、或いは学校と関連した通信教育、或いは学校と関連せざる通信教育というものがありますが、それを更に一層働かして行きたいというように考えておるのであります。
また、政府今日の無策なる態度よりいたしますれば、やがては財政面とからんで、運賃、通信料金の値上げをも余儀なくせらるると思われますが、政府は、これらに対して、どういうふうにお考えになりますか。因循姑息の態度は、かえつて経済復興を妨げ、インフレーションを助長するにすぎません。
また、私のこの民主自由党内閣、吉田内閣について、外國のはなはだおもしろからざる風聞があるということは、諸君がお立てになるので、諸君の宣傳がすなわち外國の通信になつたのでありまするが……。 〔発言する者多し〕
それはこの五千三百円の給與では非常に不十分なわけで、五千三百円で逓信從業員の生活が十分保証されると思うかどうかという点が第一もう一つはただいま問題になつております一般会計の方の予算で、場合によるとまた郵便料金を値上げすることによつて通信特別会計の繰入れの補助にするということが政府の意向であるがごとく傳えられている点もありますが、この二つの点について逓信大臣から將來のお考えをお聽きしたいと思います。
つまり十二億五千六百四十三万二千円の、歳出予算額に対しまして、歳入の内訳を申しますと赤字補填のための一般会計からの繰入金九億一千四十四万円、そのうち一般会計から通信会計に入るものとしまして、言いかえますとこれによつて給與ベースを改訂されます対象となる從事員は、あとで申し上げる二、三、四の仕事に從事する以外の人、單的に言いますと、郵便、電信、電話事業に直接從事する者で、そういう者に対するベースの改訂所用額
○中山（次）政府委員 引続きまして電氣通信事業につきまして近況を御報告申し上げたいと存じます。便宜上電信事業と電話事業と、それから外國通信関係事業というふうにわけまして申し上げたいと思います。 最初に簡單でございますが、國際通信の現状を申上げます。
それが私に頼んで、若しか何かそういうことを通信することができたならば、自分たちは危險なとき、まあ今年の十一月までに帰りたい。できなかつたら翌年に廻すかう、そういうふうに言つて貰いたいということ、それは新聞社の人から頼まれました。それだけです。
併しながら現内閣になりましてから、私としては職務上國の新聞通信員その他に努めて接触をいたしておりまするが、私の感じたところにおいては、又私の所においていろいろな議論を戰わしたところにおいては、おつしやる不信なるものは私その形跡を認めないのであります。
それから三番目は政府が今回追加予算を計上されるにあたりまして、いわゆる莫大なる財源を要するとき、その調達としまして運賃とか通信料金とかの値上げをせず、また物價改訂などによる自然増收にもよらず、また赤字公債によらないで、大部分を一般物價並びに生計費に應じた範囲内における租税の自然増收というところに眼をつけられたことは、われわれ民間人としましてもまた経営者團体としても、ほんとうにいい方法であるということを
官業の中で一例を申しますと電話でありますが、長距離はともかくといたしまして、短距離電話というものは民営を認めるということによつて、場合によつては外資を導入して通信機関を拡充し、再建を促進するということもできるのではないかと思うのであります。 簡單でありますが、私の意見を申し上げまして御参考に供した次第であります。
これらの所要経費を賄うための財源の調達につきましては、政府が愼重に意を用いたところでございまして、鉄道運賃、或いは通信料金の値上のごとき、國民生活に対しまして甚大なる影響を與える方策は、これを避けることとし、大部分の收入をば、一般物價及び生計費に影響を及ぼさない範囲において、これを調達することといたしたのであります。
○小幡政府委員 先ほど申し上げましたように、この点新たな通信事業法の改正によりまして、その面からこれに根拠を持つたものでやつて行く、この範囲からはるかに出るようなことは絶対避けて、その範囲の中のごく内輪のところでやつて行つて、必ず將來政令と抵触することのないようにという考慮を拂つてやつて行つた関係上、おそらくあとに問題を残すことのないような前提で、今度のような措置をとつたわけでありますが、この点正木委員
第二には、鉄道運賃、通信料金の改訂その他一般物價に影響を及ぼしインフレーシヨンを促進するような歳入に財源を求めない。第三には、財政資金全体の規模が國民負担の現状から見て苛酷に亘らない範囲に攻める。このようにして補正予算を編成したと述べておられるのでありまするが、併し今回の予算が果してその健全財政の目的に副うて実行せらるるや否や、私は甚だ疑いなきを得ないのであります。
日本の通信事業は遠く明治初年から國営であります。日本の鉄道は明治三十九年から國有になつたのであります。電氣事業の國営についても、すでに明治の末期、時の通信大臣後藤新平氏によつて提唱されたこともあるのであります。眞に國家百年のために、吉田内閣こそ、本問題を解決すべき絶好の機会を有せらるものと固く信ずるものであります。
尚次に財源の調達に当りまして鉄道運賃或いは通信料金のごとき、さようなものを引上げる勇断に欠けておるのじやないか、かようなお尋ねであつたように思うのでありますが、稻垣さん先般御承知の通り、今日鉄道運賃、郵便料金の引上げのごときは、国民経済の上に殊に物價の上に重大なる影響のあることは認めざるを得ないのであります。
大藏省預金部特別会計外二特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律によりますれば、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計及び通信事業、特別会計に対して、その昭和二十三年度における歳入不足につきましては、それぞれ四十五億七千九百九十七万九千円、二百九十一億七千四百万円、六十億二千六百万円を限度として、一般会計から繰入金をすることができることになつております
それで一つ拔けていることがあると思いますが、たとえば運賃收入の予定よりも減少、通信料金の予定收入の減少、あるいは專賣益金の予定收入に対する若干の減少、こういうことをも加えてのただいまの通貨の数字でありますか、それをひとつお伺いしたい。
即ち第一に、一般会計及び特別会計を通じ、巌に収支の均衡を保持することとし、第二には、鉄道運賃、通信料金の改訂その他一段物價に影響を及ぼし、インフレーシヨンを促進するような歳入に賦源を求めることを避け、尚第三には、財政資金全体の規模が國民負担の現状から見まして苛酷に亘らない範囲に改まるよう、極力これを圧縮することといたしたのでございます。
すなわち第一に、一般会計及び特別会計を通じ嚴に收支の均衡を保持することとし、第二には、鉄道運賃、通信料金の改訂その他、一般物價に影響を及ぼし、インプレーシヨンを促進するような歳入に財源を求めることを避け、また第三には、財政資金全体の規模が、國民負担の現状から見て苛酷にわたらない範囲に納まるように、極力これを圧縮することとしたのであります。
そこでわれわれが調査をいたしております資料は、結局一般の方々のごらんになつておりますような新聞、通信等に限られておりまするので、実際現地の実情について、正確な情報というものを持ち合しておらないのであります。そこで以下申し上げる事柄も、さような意味であるいは正確を失しておるような点も多々あろうかと思います。
たとえば國民党側のいろいろな材料にしても、新聞、雜誌とか外國の通信できよう報告されているので、あれだけでなしに、もう少し直接の生の材料、ああしたものを中國代表部からでも得られないものか。またわれわれの目につくところでも、たとえば香港に発行されているもの、上海に発行されている新聞、雜誌の目に触れるものなど、政府側でもう少し努力されれば生の材料が得られると思う。
今度の追加予算を見ますと、一部傳えられましたような通信料金であるとか、あるいは鉄道関係の値上げをしないのはたいへんいいのでありますが、配給タバコの値上げをいたしておるのでありますが、その配給タバコの値上げは何を基準としたのであるか。それからこの配給タバコの値上げが、國民の生活にどのような影響を與えるように政府は考えておられるか、その点をお尋ねいたします。