2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
私ども公的な用途で国有財産を処分する場合には、事業主体からまず要望書の提出を受けまして、財務局におきまして事業の必要性、実現性等について確認を行うとともに、通例、地方公共団体以外の者からの取得要望については、事業の許認可の可能性等について、その権限を有します地方公共団体に文書で意見を、投げまして、意見を聴取することにしてございます。
私ども公的な用途で国有財産を処分する場合には、事業主体からまず要望書の提出を受けまして、財務局におきまして事業の必要性、実現性等について確認を行うとともに、通例、地方公共団体以外の者からの取得要望については、事業の許認可の可能性等について、その権限を有します地方公共団体に文書で意見を、投げまして、意見を聴取することにしてございます。
地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。
特に地方団体の場合は、通例地方債を起債する場合に、翌年度の出納整理期間、四月ないし五月に起債をする場合が多うございます。そういったことで、地方債の起債額投融資というものを中心にして、この繰越額がかなり多額に上っているわけでございます。ちょっと数字で申し上げますと、四十年代は大体一二、三％程度でございます。
而も健康保險の規定いたしておりますところの治療費の額というものは、通例地方におけるところの医師会等の規定よりも額は低いのでありまするから、当然に今日におきましても、多くの医者が国民健康保險の加入者が治療を受けに来るということを歓迎しない。中には全くそれを厭がりまして玄関拂いを喰わして、診療に応じないところの、実質的に診療に応じないところの医者もある。