2011-11-14 第179回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
何らかの行動を起こす、そういう選択肢もあるんじゃないかという中でやっぱりこの北方領土問題について考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですが、あと僅かしかないんで、最後に、質問の幾つかは省きますけれども、十月二十八日、玄葉大臣は赤坂の田町通り、韓国料理店に行かれましたね。
何らかの行動を起こす、そういう選択肢もあるんじゃないかという中でやっぱりこの北方領土問題について考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですが、あと僅かしかないんで、最後に、質問の幾つかは省きますけれども、十月二十八日、玄葉大臣は赤坂の田町通り、韓国料理店に行かれましたね。
○大平国務大臣 先ほど石山さんの御質問に対してもお答え申し上げました通り、韓国の政情が動きましても、日韓の間の問題というのはなくなるわけではございませんから、そういう問題は、いつの日か解きほぐさなければならないわれわれの課題になっておるわけでございます。従って、それを解きほぐしていく努力は瞬時も怠らないのだということを申し上げておるわけです。
○田中国務大臣 御承知の通り韓国にある財産は、米軍が接収し、日本がこれを最後に認めたのでありまして、その間における三十八度線以南の国有財産の台帳は、昭和二十年、終戦当時の国有財産台帳に載っておるもの以外はないと思います。
○大平国務大臣 たびたび国会を通じて申し上げております通り、韓国が支配する領域の問題と心得ておりまするし、北鮮には一つの権威があるということを頭に置いておりますということは、申し上げた通りであります。今北鮮の政府の見解ということであなたを通じて表明されました御見解は、承っておきます。
○中村（重）委員 この日韓の漁業の問題、このことに対しましては、私どもがかねて主張いたしておりました通り、韓国が一方的に李承晩ラインというものの設定をして、それによって日本の漁船あるいは漁船員を拿捕する、あるいは抑留するといった海賊的行為を行なってきたというこの事実を十分頭に置いて、日韓会談、いわゆる請求権、そういったような問題とからみ合わせて解決をしなければならないものだという考え方をこの際私は払拭
○中川政府委員 先ほど伊關局長から答弁いたしました通り、韓国軍は国連軍そのものではないわけでございます。しかし、韓国軍は国連軍司令官の指導下に入っておるわけでございます。なお、韓国における休戦協定というものは、国連軍司令官と、それから先方の軍司令官との間にできた協定でございます。日本は国連の韓国における行動についてはできる限りの協力をするということをすでに約束しておるわけでございます。
なお追加で申し上げますと、先ほども申しました通り、韓国機がごくまれに日本に修理のために参りますときには、一々日本政府の許可を得て成規の手続をとって参る。それから、それがたまさか米軍の基地に入ってくるときには、日米合同委員会で承認を与えた上入らしております。こうやって入って参りました韓国機が、岐阜の方で修理をいたしまして、帰っていきますときに墜落したというふうに聞いております。
朴政権につきましては各国ともいろいろの目で見ておりましたが、八月十二日、二年後において文民政権に移譲する、政権を渡すということを宣言いたしましてから、朴政権を暫定的の政権として、私は各国とも今まで通り韓国政権というふうに考えると承知いたしておるのであります。
○戸叶委員 期間をきめることはできないでしょうが、日韓会談も今、松本委員から質問いたしました通り韓国側からその再開に対して難色を示しておるようでございます。
御承知の通り、韓国の軍隊は、大統領、国防長官、すなわち文民の指揮監督下に置かれております。また一方、韓国軍の指揮権は国連軍司令官の手にあります。さらにまた、多くのアメリカの軍事顧問が韓国軍隊の要所に配置されております。いうなれば、韓国軍は二重のコントロールのもとに置かれていたはずでありますが、それにもかかわらず軍事革命が起きたのであります。
御承知の通り、韓国の軍隊は、大統領、国防長官、すなわち文官の指揮監督下に置かれております。また、一九五〇年七月十五日、時の李承晩とマッカーサー司令官の交換書簡により、韓国軍の指揮権は国連軍司令官の手にあります。また、多くのアメリカの軍事顧問が韓国軍隊の要所に配置されております。言うならば、韓国軍は二重のコントロールのもとに置かれているはずであります。
それから第三番目には、御存じの通り、韓国の置かれたる国内、国際情勢が違っております。国が南北に二つに分かれておる。そうして激しい共産主義並びに反共の姿で政治がゆすぶられておる。その次に、国内事情としての経済的な面もありましょうし、それから直接戦争というものにぶつかっており、あるいは休戦状態であるだけに、国防費というものがかなりかさんでおる。一方、経済は、特殊な事情から、非常に困難をきわめておる。
御承知の通り、韓国ノリの輸入問題については、国内のノリ生産の増産傾向からいたしまして、かねて国内ノリ生産業者の保護の立場から政府においても慎重にこの問題の取り扱いをきめて参りました。
そこでアメリカの解釈でありますが、今お読みになりました通り、「韓国内の日本財産の処理が当事国によりまさしくいかに考慮されるべきかについて合衆国が意見を表明することは、適当とは思われない」云々と書いてあるのであります。そこで、との程度考慮されるか、これはその当事国が話し合ってきめることだというだけでありまして、考慮されるという事実はここに明々白々に書いてあると思います。
○藤山国務大臣 御承知の通り、韓国は、地理的に見ましても、戦前からもそうでございますけれども、南の方においては、農作物が主体であること、申すまでもないのでありまして、若干の鉱産資源等はございますけれども、資源等については比較的貧弱でございます。
それで、米韓条約におきます行政管理下というのは、御承知の通り、韓国が二つの政府を持っておる、そういう意味におきまして、韓国の持っております行政管理の地域という意味で、これが表現されておるのでありまして、特に竹島を対象にいたしたものではございません。
しかも、御承知の通り、韓国と北鮮とがああいう対立の状態になって、そうしてもし世界に戦争になる危険がある地点といえば、あの辺と見られておるわけですね。そういうあぶないところにああいうあぶないものを置いて、それを明確にしないということは……。私としては、もし明確にすることによってあなたたちのその立場が困るというなら、国のために私は困ってもいいじゃないかと思うのですね。
もちろん、御指摘の通り、韓国側は、あるいはこれは自分の行政的管理のもとにある、あるいは適法に入ったものと、こう主張しているかと思います。そこにお互いの主張の相違があるのであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） この問題につきまして、御承知の通り、韓国との話し合いにおきましては、こちらに代表部がございまして、われわれはその代表部をいわゆる外交官に準じて扱かっておりますので、それと折衝はいたしますけれども、これは事務レベルの折衝以上には進まない問題でございます。私といたしましては、アメリカ等に対しましては、駐日大使を通じて、話をいたします。
次に、これはまことに不本意なことであり、また歯がゆい問題ではありますが、御承知の通り、韓国の不法行為の犠牲者及びその留守家族。で、彼らはみんな貧しい人たちでございます。また同時に、いろいろな歴史をたどっている沖縄在住の日本人諸君、これらの方々はみなはっきりと戦争犠牲者であると、このように思っても差しつかえないと思います。
まあ、永田参考人が申します通り、韓国のいわゆる警備艇は、東より西へ西へと追い込んでいった、日本の巡視船はみな済州島寄りの西におったというので、当時の実情をよく承知いたしますと、まことに気の毒な、まあ自分のいわゆる五島列島——これは五島の船籍でございますから、自分のいわゆる沿岸を操業しておった船を韓国の警備艇が中に追い込んでいった、それを、日本の巡視船はずっと内側で警戒態勢をとっていたので、これを早く